#206 「Ａ特許事務所（就業禁止仮処分）事件」大阪地裁

2008年4月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第206号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ａ特許事務所（就業禁止仮処分）事件・大阪地裁決定】（2005年10月27日）

▽ ＜主な争点＞
就職禁止条項が公序良俗に違反するか否か等

１．事件の概要は？

本件は、Ａ特許事務所を経営する弁理士であるＸが、就職禁止約定に基づき、Ａ事務所を退職したＢら12名に対し、同事務所の依頼者にとって競合関係を構成する特許事務所等において退職後２年間就業行為の禁止を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸおよびＢらについて＞

★ Ｘは、Ａ特許事務所を経営する弁理士である。

★ ＸはＢら12名との間で、それぞれ雇用契約を締結したが、ＢらはいずれもＡ事務所に採用される以前特許事務所に就職したことはなかった。

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＜本件誓約書および本件就職禁止条項等について＞

★ Ｂらは１名を除き、Ａ事務所に入所した日付でＸ宛ての誓約書（以下「本件誓約書」という）に署名押印したが、その際、その内容について説明を受けなかった。

★ 本件誓約書には、退職後の守秘義務として、Ａ事務所の顧客に関する一切の情報を外部に持ち出さないこと、前記顧客から委任を受けた案件につき、これに敵対する形で退職後に別の顧客の代理をしないこと、Ａ事務所を退職後２年間は同事務所の顧客にとって競合関係を構成する特許事務所・法律事務所に就職することを禁止すること（以下「本件就職禁止条項」という）が含まれていたが、地域は限定されていなかった。

★ Ａ事務所において、Ｂらのうち３名は秘書業務を担当し、その他は翻訳業務に従事し、その多くが特許協力条約に基づく国際出願の国内移行手続きであった。また、Ａ事務所における新人講習会は、出席は任意とされていた。

★ ＢらがＡ事務所を退職した際も、Ａから本件就職禁止条項の正確な意味についての説明は受けなかった。Ｂらのうち３名は、退職後Ａが本件就職禁止条項に触れると主張する３つの特許事務所等にそれぞれ再就職している。

★ Ａ事務所においては、コンフリクトチェック担当者が同事務所におけるチェック基準に照らし、コンフリクト（利益相反）の可能性があると判断して報告した新規依頼案件については、コンフリクトに相当するとして受任を断ったり、依頼者の了承を得たりするなどの対処を行っていた。

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★ 弁理士法には以下のような規定がある。