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日銀が国債の買入上限を撤廃したニュースについてわかりやすく考察してみます

4月27日、日銀は金融政策決定会合で国債買入の上限を撤廃し、事実上無制限で買入をしていくことを決めました。サッカーの本田圭佑選手もこのニュースに反応していて、個人的にびっくりしました。

今回はこのニュースについてわかりやすく見ていきたいと思います。

そもそも国債とは

シンプルに、国(政府)が発行する借金です。国債を一般の銀行や私たち個人が買うことで、お金が国(政府)にわたり、国家予算の財源となります。その財源は、今回のコロナに関連する給付金であったり、社会保障費などに使われるということになります。また、国が発行する国債を直接日銀が引き受ける(買い入れる)ことはルール上できません。したがって、今回のニュースは、「日銀が(一般の銀行や市民から買い入れる)国債の上限額を撤廃する」ということになります。

今まではどうだったか

今までは日銀による年間の国債買入額の上限を「80兆円」と上限としていました。しかし、実際は年間14−15兆円程度に収まっており、上限には大きく達していませんでした。それなのに、なぜ今上限額を撤廃したのでしょうか。

新型コロナ対策で新たに国債を増額発行する

少し前のニュースで、政府は新型コロナ対策として、事業規模108兆円の経済対策を行うというものがありました。しかし、この内訳が重要です。108兆円のうち、国債の増額分は16兆円に過ぎないのです。つまり、その増額した国債を銀行や市民が買い入れることになりますので、新たに国家予算に追加されるのは16兆円にとどまり、そのことが「見かけ倒し」だと非難されることとなりました。

少し話が脱線してしまいましたが、この増額分16兆円と、もともと2020年度に発行する予定だった34兆円と合わせても、合計で50兆円程度となります。これはリーマンショック後の2009年度予算とほぼ同水準です。なにはともあれ、結局この50兆円をすべて日銀が購入したとしても、80兆円には満たないのです。このことが、今回の上限額撤廃のニュースに対してメディアや金融関係者の反応が限定的だった要因の1つとして挙げられます。

最大の目的は「YCC(イールドカーブコントロール)の安定化」

YCC(イールドカーブコントロール)とは、短期金利はマイナス金利(▲0.1%)、長期金利は (長期)国債の金利がゼロ%程度で推移するよう、国債を買い入れることで操作する」という日銀が重要視する政策です。

縦軸を金利、横軸を年限とするグラフであれば右上がりとなります。YCCは2%の物価上昇目標を達成するために、日銀が導入しました。将来の経済の見通しが悪ければ、長期金利が低下してしまいます。日銀は、短期金利よりも長期金利がある程度高くあり続けることでカーブが立つ(右上がり)という金融の本来の形を取り戻そうとしているのです。

ここからが重要です。「国債の金利」は、「国債の価格」と連動します。
少しわかりにくいですが、メカニズムはこのような感じです。

政府が国債を増額して発行する→世の中に出回る国債の量が増える→量が増えるので国債価値が下がる→国債の価値が下がると国債の価格が下がる→国債の価格が下がると、発行時に決まっていた利子(クーポン)の、国債価格に対する率(利回り)が上がる)→すなわち国債の金利が上がる

それに対して日銀は、国債の増額による金利の上昇を抑えて、長期金利をゼロ%程度で推移させたい。そのため、国債の買入額を増やす→世の中に出回る国債の量を減らして国債の価値を上げる→国債の価値が上がると、国債の価格が上がり、金利は下がる

このようなイメージで、日銀はイールドカーブコントロールを調整していきます。そして、日本経済の今後を考える上で、イールドカーブコントロールの維持こそが重要だと考えるからこそ、日銀は国債の買入を通して長期金利をゼロ%程度で推移させようとするのです。

イールドカーブコントロール、そして長期金利と国債の関係が見えてくると、今回の買入上限撤廃の背景や、日銀が国債の買入を積極的であることをアピールした理由を理解できるかと思います。

もちろん、日銀の黒田総裁としては、あらゆる経済対策の予算源となる「国債の増額分」については、「日銀が責任を持って買入を行う」という安心感をわかりやすく市場や世の中に伝えたかったという側面もあるかと思います。

最後に

経済活動のストップという未曾有の経験を乗り越えた後に、V字回復をいち早く達成するためには、国債の増額などによる予算確保、そして大規模な経済対策が必要であるということは確かだと思います。しかし、国債の増額によって当然のことながら国の財政はさらに悪化することになります。

その「借金」は増税であったり、社会保険料の増額などによって今後「私たち」が返していくことになりますから、私たち国民1人1人が将来背負うことになります。そのことを認識した上でニュースなどを見ていけば、今までとは少し違った視点で本質を捉えることができるかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。



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