生活保護はアルバイト収入があると減額される？

生活保護の受給者がアルバイトなどで収入があると、その分保護費は減額されます。

ただし、収入全部が減額されるわけではなく、一定金額は手元に残しておくことができます。

生活保護受給者がアルバイトでお金を稼ぐと保護費は減額されます

生活保護は、「健康的で文化的な最低限度の生活」を保障するためのものなので、ぶっちゃけ、そんなに大した額はもらえません。

都内一人暮らしの方であれば、家賃も含めてだいたい14万円前後ぐらいが支給される額の平均です。

そのため中には「アルバイトでもやって申し少し余裕のある生活がしたい」と考える人もいるでしょう。

ですが、気をつけてください。

生活保護受給者がアルバイトなどで収入を得ると、その分、保護費が減額されてしまいます。

ですから、場合によっては「働いた分だけ損」になってしまうかもしれないのです。

【勤労控除】収入のすべてが減額されるわけではありません

生活保護の申請手続きをわかりやすく簡単に説明（もらえる金額や条件など）

生活保護受給者が、アルバイトをすると給料の分だけ、保護費が減額されるのが原則です。

ですが、これだと働く意味がなくなってしまうので、せっかく沸いた労働意欲がなくなってしまいますよね？

そこで、生活保護には勤労控除という制度があります。

これは、要するに「稼いだ額のうち一定金額は受給者の手元に残しておく制度」です。

例えば、生活保護で14万円もらっている人が、アルバイトで10万円稼いだとします。

本来であれば、10万円分保護費が減額され、その月は保護費は4万円になるのが原則です。

ですが、勤労控除により、アルバイト収入のうち2万円～4万円程度は控除されるので、その月に手元に残るお金は、生活保護費とアルバイト収入を16万～18万円ということになります。

この制度をうまく利用すれば、生活保護費が全く減額されないように、アルバイトでお金を稼ぐこともできます。

まとめ

生活保護受給者がアルバイトなどで収入を得ると、その分だけ、保護費が減額されるのが原則です。

ただし、勤労控除によって、一定金額は手元に残すこともできます。

上手く計算してアルバイトすれば、保護費を減額されることなく、収入を増やすこともできます。