【自治体参加のお知らせ】シェアリングシティ推進協議会に新たに、長崎県にご参加いただきました！

シェアリングエコノミー協会では、2020年7月14日より協会内の任意団体として「シティ推進協議会」を設立し、地域課題に応じた勉強会を立ち上げ、課題に応じたソリューションの検討及び実装を行っております。

この度、シェアリングシティ推進協議会に新たに、長崎県にご参加いただきましたので、お知らせ致します。引き続き、各自治体と連携を深め、シェアリングエコノミーを活用した「共助で公助を補う」仕組みづくりを行なって参ります。

【シェアリングシティ推進協議会とは】

［設立背景］

2016年のシェアリングエコノミー協会設立以降、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、「公助を共助で補完する」をコンセプトに、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。

世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。
今ある問題をすべて公共サービスで解決するにはリソースが足りません。
そこで、「シェア」という概念を導入することによって、公助を「共助」で補完し、サステナブルな自治体を実現しようとする試みのことを”シェアリングシティ”と呼んでいます。ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。国内でも2020年度までに政令市から小さな村まで130を超える様々な事例が創出されています。

［シェアリングシティ推進協議会について］

シェアリングエコノミーを、社会を支える真のインフラとして社会実装すべく次のステージへ向けて、2020年7月14日に一般社団法人シェアリングエコノミー協会内に任意団体としてシェアリングシティ推進協議会を設立しました。地域課題に応じた勉強会を立ち上げ、課題に応じたソリューションの検討及び実装を行っております。2022年7月時点で90を超える全国の自治体会員に参加いただいております。
https://sharing-economy.jp/ja/city/council

［自治体の皆様のご入会をお待ちしております！］

勉強会等への参加は任意で、入会金、年会費、参加費等は一切かかりません。申し込みは下記HPより必要事項をご記入ください。
＞https://sharing-economy.jp/ja/city/council

［問い合わせ］

シェアリングシティ推進協議会　
メール：city@sharing-economy.jp　
電話：03-5759-0306（代表）