多くの人に意味不明であろう、「不登校支援ビジネスの炎上」について思うこと
Voicyのリスナーから「不登校ビジネスの炎上」について話してほしいとのリクエストがありましたので、こっちでも書いてみます。
取材したわけでもなく、伝聞のみで考えていることなので、あくまで現時点での仮説ということで読んでください。長いです。
炎上の意味がほとんどの人にとって意味不明では？
私はよく知らなかったので、、調べてみました。
ことの発端は、
「板橋区と連携した民間業者のオンライン再登校支援」のプレスリリースが炎上したこと。なんのこっちゃ？ と思いますよね？
今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。
これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。
SNSを中心に「連携」に批判が高まると、区教委は13日、「その事実はございません」と一転。「試行」も「誤解を招く表現でした」とひるがえした。
ということらしい。
これ、数十年前に学校卒業したり、10年前に子育てしましたーーって人には意味がわからないニュースじゃないかな？
「学校に行くのは当たり前じゃないか」「親が困るじゃないか」そんな反応が聞こえてきます。ゆたぼんが炎上したのも記憶に新しいです。
学校には「保育機能」があり、学校に行かないと親は仕事がままならない。だから、「３週間で再登校」にお金を払う気持ちはよくわかりますし、うまくいっているケースもあるようです。
ところが、今やそれくらい、世間の考え方が変わってきている。これが、このニュースのキモでしょう。
１ 不登校の解決策が大きく変わっている
一つは、文部科学省の考えの変化です。
日本の不登校に関する考え方は、平成28年、「教育機会均等法」（「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」）により大きく変わりました。この法律でどう変わるのか、令和元年に文科省が出した通知にこうあります。
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