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協会という名の新規事業

協会総研

先行き不透明な世の中を反映し、新規事業を計画する企業が増えています。
けれども、これまで新規事業は
「株式会社という枠組みの中」
で語られることがほとんどでした。
つまり

  • 新規事業=新しい事業部を作る

  • 新規事業=新しい会社を作る

という枠組みです。

「新規事業=新しく協会を作る」
という選択肢は、これまで発想がなかったのではないでしょうか。

なので今回は、
「協会を作る」という選択肢も大いにある
ということを提唱したいと思います。

協会というビジネスモデルの強み

金銭に対して清潔なイメージがある

協会は会社と同じように経済活動をすることができます。
すなわち売上をあげ、利益を残すことが許されています。

しかし同じ経済活動をするにしても、会社と協会では印象が異なります。

  • 会社が経済活動をすれば、「利益を追求している」ように見えます。

  • これに対し、協会が経済活動をすれば、「世のため人のために行う活動が、 結果的に利益を生み出している」ように見えます。

「協会の経済活動にはクリーンなイメージがある」
と言い換えてもよいでしょう。

その分野の専門団体と見られやすい

「名は体を表す」という言葉があります。
名前を見れば人や団体の実体が分かる、という意味です。

会社の場合、必ずしも「名は体を表す」ではありません。
たとえば「北日本産業株式会社」「株式会社タナカ」(いずれも架空の名前)などは、名前を見ただけではその会社が何をしているのか、よく分かりません。

いっぽう、協会は「防災マイスター協会」「ペーパーレス推進協会」(いずれも架空の名前)など、名前を見ただけでどういう協会なのか、だいたい分かります。

これにより

「防災のことは防災マイスター協会に聞けばよい」
「ペーパーレスのことならペーパーレス推進協会に聞こう」

となります。

結局、専門団体という扱いを受けやすくなります。

取材を受けやすい(メディアに好まれやすい)

前述したように、協会の場合は

「防災のことは防災マイスター協会に聞けばよい」
「ペーパーレスのことならペーパーレス推進協会に聞こう」

となりやすいので、自然と、メディアの取材も受けやすくなります。

競合が生まれにくい

会社の場合、
「あの会社は繁盛しているようだ。我々も同じことをしよう」
と、競合として参入してくるのがふつうです。

協会の場合、
「あの協会は会員が増えているようだ。我々も入会しよう」
ということになります。

このように、協会は
「競合が生まれにくい事業のありかた」
だと言うことができます。

新規事業として協会を作るメリット

良いイメージのビジネスができる

協会は一般に「非営利団体」の扱いを受け、したがって
「社会のためにボランティアをしている」
ような良いイメージを持たれやすい。
にも関わらず、実際には協会も営利活動ができます。
これは

  • 世間のイメージする「営利」「非営利」

  • 法律上の「営利」「非営利」

が異なっているところに起因します。

協会が利益をあげたりお金儲けをしたりするのはじつは自由です。
会社に許されている営利活動はすべて、協会にも許されています。
したがって、協会は、「イメージがよい」にもかかわらず、「収益事業ができ」ます。

営業しなくても会員が広めてくれる

また、協会は顧客に「会員」という枠組みを提供します。
資格認定を行う協会の場合、「会員」という枠組みに加え、「資格保持者」というステイタスも提供することになります。

「会員」という枠組みや「資格保持者」というステイタスがあることにより、ロイヤルティは向上します。
それどころか、

「会員が会員を呼ぶ」
「資格保持者が資格受験者を呼ぶ」

という、
勝手に増えていく状況
を設計することも可能です。




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