Vol. 53 「国内消費の動向」

開いて下さりありがとうございます。宜しくお願いします。

政府が国民全員に10万円の給付金を配ると発表してから約２ヶ月半ほど経ちましたが、皆さんの元には届きましたでしょうか？私の元には先月の終わりに届き、しっかりと旅行に使わせて頂きました。

給付金の支給は全国で８割を超えたみたいです。かなりのローペースですが、全ての国民に届くのは時間の問題でしょう。

10万円の使い道に関する記事は、先日書かせて頂きました。こちらを参照して下さい↓

政府が「国民の消費活動を促進させ、日本経済を回復させる」という目的の元行われた今回の給付ですが、実際に国民は10万円を消費しているのでしょうか？

【家電や自転車など、売り上げUP↑】

家電や自転車などの高額製品の売り上げが全国的に伸びています。日経新聞の記事によると、先週末のケーズデンキでは、20万円前後のドラム式洗濯機の販売量は通常の２倍以上となり、さらに同店の売上高は前年同月の週末と比べて４割増となりました。また自転車販売の「あさひ」の６月の売上高は前年同月比41％増でした。

「10万円あったら買えるもの」を求めて、国民の消費意欲は高額商品に向いています。まさに政府の狙い通りに消費活動が行われています。

【消費者態度指数が右肩上がり】

内閣府が毎月行っている、「消費者動向調査」では、４つの質問事項（消費者の意識、物価の見通し、主要耐久消費財の保有・買い替え状況、世帯の状況）を元に、消費者態度指数を割り出しています。数値が高いほど、国民の消費への意識が高いとされており、６月は28.4でした。４月に過去最低の21.6を記録してから、徐々に持ち直してきています。

家電や自転車だけでなく、ユニクロや高島屋などの小売業も徐々に売上を伸ばしています。

しかし、まだ素直に喜べないのも事実です。給付が全国的に行われ始めたのは６月中旬であり、それらが６月の企業売上に貢献したとは思えません。６月は２ヶ月の自粛期間が終わった反動で消費活動に動きがありました。それぞれが手にした10万円がどれだけ経済回復に使われているかは、７月の消費者態度指数で明らかになりそうです。

７月の消費者態度指数、注目しましょう。同時に、積極的にアンケートに答えましょう。本来、消費者動向調査は特定の地域の人々を対象に行われますが、現在試験的に、内閣府のホームページでアンケート調査を行なっています。今後の日本経済成長のためにも、より多くの国民の情報を集めることは大切だと思います。こちら内閣府のリンクです↓

消費者マインドについてのアンケート調査（試行） - 内閣府

【まだ消費活動に対する理解が広まっていない】

私は趣味でラジオを聞くのですが、そこでよく「10万円をどのように使うか」についての話を耳にします。

ある方の手紙の内容はこうでした。

「先日、僕の家にも10万円が届きました。お母さんが”10万円届いたよー。1万円だけお小遣いとしてあげるからあとは取っておきなさい”といって僕に1万円をくれました。嬉しかったです。何に使おうか楽しみです。」

微笑ましい内容です。私は親になったことはないので想像ですが、親として、まだ学生の子供に10万円を全て消費に使いなさいというのもなかなか勇気の要ることだと思います。お金が原因で学生がトラブルに巻き込まれる可能性は大いにあり、一概に10万円を子供に使わせない親を批判する気は全くありません。

しかし、政府の目的には反しています。おそらくこの場合、子供に１万円を渡し、残りの９万円は両親が消費するというのが正しい選択だと私は思います。

国民全員が給付金１０万円を浪費に使った場合の経済効果はおよそ３０兆円と言われていますが、それに到達するのは現状かなり厳しいと思います。

さらに、アメリカなど感染者が増え続けている国は、経営状態の悪化が長引き、国民に配布した給付金の効果が薄れてきています。そこで、第二の手段として次なる施策が求められています。我々も、日本がそのような状況になった時のために、新たな施策を考える必要があるでしょう。政府はすでに動き出しているかもしれません。

今日は「国内消費の動向」について書いてきました。水面下で１０万円を消費に回る人々が増えてきている一方、まだまだその考えが浸透しきっていないのも事実です。一人ひとりの行動が日本の経済の回復に繋がっているという認識を持つことが経済回復の第一歩であり、その認識のある人間が、周囲に広めていくことが大切だと思います。

今日も読んで下さりありがとうございました。もし記事を気に入ってくださった方がいたら、是非フォロー、スキ、コメントを宜しくお願いします。