有給消化

多くの企業でそうであるように、銀行の従業員で、年間有給休暇を病気等の理由以外で100%消化する人はほとんどいない。職位が上がれば上がるほど有給休暇を取得する日数は少なくなり、法令で定められた5日間の連続離職のみという人もいる。

以前、いつものゴルフ仲間の中小企業の社長と、有給休暇の消化について会話になった時、「業績目標も未達の状況でなかなか休めないんです」と説明したところ「それはおかしい。有給休暇は法律で定められた従業員の権利であって、その休みを取らないということは給料を捨てていることと同じだよ」と厳しく諭された。

「そうは言ってもなかなか休むと言えないんだよな…」と考えていたが、これは私が28年間も銀行に勤めていることから来るバイアスで、仮に私が有給休暇をすべて取得したとしても、日々の業務の遂行にはそんなに影響は出ないのではないか。

また「休みを抑えて頑張っている部下達に顔向けできない」といういわば妄想に囚われてるのかもしれない。

そして、取得した有給休暇で「将来への自分の思考を練り込む一日」とすることができれば、たった1日の有給休暇でも有意義なものとなる。

令和4年度については、自らの有給休暇の取得についても前向きに考え、さらに「有給休暇の無駄遣い」をしないように心掛けたい。

なんてカッコイイこと言ったけど、平日ゴルフの誘惑に打ち勝てるかどうか。
そこが最大の問題です…。

<参考資料>
2019年4月、労働基準法のもとで「有給休暇義務化」が施行されました。これには日本における有給消化率の低さが大きくかかわっているのです。有給消化が義務化された背景や、義務化によって変わる点などを見ていきましょう。

・どうして義務化されたのか
有給消化義務化の背景にあるのは、日本人の有給取得率の低さです。平成31年に厚生労働省が発表した調査結果によれば、平成30年の年次有給消化の平均は18.0日。そのうち労働者が取得した日数は約50%の年間9.4日でした。

また2008年以降の変遷を見ても、取得率の最大は60%。日本の有給取得率が非常に低いと分かります。エクスペディアが毎年実行している「有給休暇国際比較調査」では、世界19か国のうち日本はなんと、2016年から2018年の3年連続で最下位だったのです。