「お金はあとで払いますので」

みなさん、こんにちは。
労基署にいる社会保険労務士、黒田英雄です。
 
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、公立学校の多くが臨時休業になって1週間が経ちました。
この休業によって保護者が仕事に行けなくなった場合に、お休みした日の分も会社が賃金を全額払うと、その費用を国が助成するという制度が創設されました。
 
ちなみにこのお休みとは、労働基準法で定められている年次有給休暇とは別である必要があります。
令和2年2月27日から3月31日までに休んだ分が対象です。
 
令和2年3月8日現在では、まだ詳細や申請手続きなどについては決まっていません。
でも国は会社に対して、労働者が休んでもひとまずお給料を払いましょう！と働きかけています。
 
助成金というのは、その名のとおりかかった費用を「助成」する制度です。
つまりいったんは会社のお財布から支出し、申請して審査が通ると助成金として受け取ることができるというものです。
 
「お金はあとで払いますので」
 
そう言われても、ほんとに戻ってくるのか分からないと、二の足を踏んでしまう会社も多いのではないでしょうか？
また、キャンセルなどで売り上げが激減してしまった会社やお店は、そもそも賃金を払える体力が残っているかという問題もあります。
 
「助成金がおりたら払うから、ちょっと待ってて…」
 
そう言って、労働者に給与明細の額面どおりの賃金を払わない会社が出てくる可能性もあります。
実際に助成金が支給されるのは、おそらく数ヶ月先のことです。

この流れだと、これからは給料未払いや解雇の相談が増えると予想されます。
経済を落ち込ませないためにも、労働環境をさらにケアしていく必要があるでしょう。

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※写真はインスタでアップしているものです。
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