【サクッと解説】なぜ"台湾有事は日本有事"なのか|Z世代、20歳から見た政治
DS(ディープステート)を口にしたり宋文洲(China共産党のプロパガンダが疑われるアカウント)をソースにしたりと、いち有権者としては「問題がある」と言わざるを得ない原口一博衆議院議員(立憲民主党)。
そのような原口氏が、以下のようなツイートをしていた。
このように認識の甘い人間が我が国の立法府にいると考えると、目眩と吐き気を禁じ得ない。
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日本が輸入するエネルギー資源や多くの物資は、“シーレーン” と呼ばれる海上輸送路を通って運搬される。
台湾有事が発生した場合、戦闘によってこのシーレーンが封鎖される可能性が高い。
そして、台湾有事においてChinaが台湾を占領すれば、日本はシーレーンを消失する恐れもある。
そうなった場合、日本はエネルギー資源や物資の爆発的高騰によって干上がってしまう。
これは我が国の存立を脅かす事態であると考えられ、武力行使の新三要件(集団的自衛権発動の要件)を満たす可能性があると言えるだろう。
また、改めて地図を見れば驚く日本人も多いかと思うが、沖縄の島々には、本島よりも台湾の方が近いような島もある。
これらの島が台湾有事において戦闘領域に含まれる可能性は充分にあり、また実際に、昨夏の軍事演習において、人民解放軍の弾道ミサイルが与那国島付近のEEZ(排他的経済水域)に着弾している。
さらに、機雷戦が採用された場合、漂流した機雷が沖縄の港を襲う可能性だってあるのだ。
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このように、「力による現状変更を認めない(=日本への軍事侵攻も許さない)」というメッセージを発する必要性以外にも、「実害を排除する」という必要性も充分に考えられるのが台湾有事なのである。
集団的・個別的を問わず、台湾有事において日本が自衛権を発動する合理性・正当性は充分にある。
だから「台湾有言は日本有事」なのであって、これほどまでに危機感のない人間が我が国の立法府にいるという事実に、目眩と吐き気を禁じ得ない。
もちろん、最善は台湾有事が発生しないことであり、我々にもそれを阻止しようと試みる手立てはある 抑止力の強化など が、戦端の手綱を握っているのはChina共産党だ。
いざという時に血を流す覚悟ができなければ、その後に何倍も大きな代償を払うこととなる。
迫る危機から目を逸らしてはならない。
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