今回の衆議院選・各党の政策を見る/原発・エネルギー/By世問う国民党

＜争点4＞＃原発・エネルギー政策

世問う国民党では北海道二区で小田々豊が今回の衆議院選挙出馬準備を進めていたので、いくつかのマスコミからアンケートが来た。（今回の出馬は取りやめ。理由は野党票を喰い合わないようにしたいためなど）

それに答えた考えなどをまとめて述べておく。

その前に、 #政権交代はより良き原発エネルギー政策と 地球温暖化対策 になるので国民の皆さんは是非それを念頭に投票していただきた。

＃各党の原発・エネルギー政策　世問う国民党総括：

原発・エネルギー政策で質問されているのに、バラマキ合戦で国の将来など何も考えてないように見える。

原発・エネルギー政策で論ずべきは以下の各点である。

1　核のゴミの問題

放射能に汚染されて人の住めない福島第一原発の周辺に核のゴミを一時保管すべきだろう。

他の原発事故に関して罪のない住民や自治体に、補助金をちらつかせて札束で頬っぺたを叩きながら核のゴミを押し付けるべきではない。

2　原発の即時停止と速やかな廃炉
私企業である電力会社の原発事故のリスクを国民に負わせるべきではない。

原発事故が皆無になることは有り得ないから、周辺自治体に原発事故避難所が作られたり、避難訓練が押し付けられるのである。

原発事故の放射能被害は地球規模なのに、原発周辺自治体だけに事故対策を講じることにも問題がある。

一部の利権集団や彼らの主張が通汰として目いっぱい使っても40年程度しか持たないエネルギー源のために、国民全体や地球人や、他の生物や、それらの子孫にまでツケを残すことは裁いても裁き切れない罪である。

3　持続可能な自然エネルギー再生可能エネルギーの使用を加速

持続可能な自然エネルギーや再生可能エネルギーの使用を加速すれば、新産業の勃興で、技術力で生きる日本には経済的にも成長をもたらし、世界の技術的需要にもこたえることができる。

当然尊敬も集める。

4　福島第一原発で溜まる放射能汚染水の処理

日本政府は2021年4月13日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水について、飲料水と同レベル放射能濃度にするという。

それなら、自民党や原子力関係者の海洋放出に賛同する関係者に飲料水として販売すればいい。

2020年の国内販売されている飲料水は418万トン、仮に海洋放出賛同者が国民の25％いたとすれば、1年で完売する。経営難の東電も国内飲料水販売総額3230億円の25％の飲料水販売ができれば800億円の予期せぬ収入が入る。

これを行えば国際社会から批判も強い海洋放出はしなくて済むし、自分たちの被害に意思表明できない未来の人類にも、海洋放出の賛同者の子孫以外には申し訳が立つ。

NHK各党原発・エネルギー政策サイト

以下内容抜粋しながら世問う国民党の意見を付す。

原発・エネルギー政策　各党の公約

＃自民の原発・エネルギー政策

安全が確認された原発の再稼働に加え、蓄電池、水素、小型モジュール炉の地下立地などクリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しする。核融合開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指す。2030年度までに温室効果ガスを46%削減することに向け、あらゆる政策を総動員する。

▽世問う国民党解説：

＞安全が確認された原発の再稼働

原発が安全でないことは明らかで、原発を推進する側の人間がいくら安全と言っても再稼働ありきの結論で信用はできない。

全原発は即時廃止にすべきである。

＞蓄電池、水素、小型モジュール炉の地下立地などクリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押し

蓄電池、水素と小型モジュール炉をクリーン・エネルギーに同列に並べるなどあり得ない。

核のゴミ問題に一切の出口がない中、これ以上の原発を開発することは狂気でしかない。

＞核融合開発を国を挙げて推進

原子力村の利権ありきでしかない放射能を消せる技術ができるまでは、地球上で核エネルギーを扱うべきではない。

＞2030年度までに温室効果ガスを46%削減することに向け、あらゆる政策を総動員

室効果ガス削減目標が低すぎるし、そのほとんどが原子力ありきでは、人が住めない日本列島を作ろうという意図しか見えない。

＃立民の原発・エネルギー政策

「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%にすることを目指す。さらに、再生可能エネルギーを最大限活用できるよう国が直接、送電網の整備などを行う。

▽世問う国民党解説：

＞「自然エネルギー立国」の実現、原子力発電所の新設や増設を認めず

これは正しい選択だ。

＞再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%に

「自然エネルギー立国」を目指すなら、もっとハードルを上げるべきだ。

例えば、再生可能エネルギーの比率2040年までに120%にとか。

＞再生可能エネルギーを最大限活用できるよう国が直接、送電網の整備

これに加えて、民間にも参入させるべきだ。

＃公明の原発・エネルギー政策

原子力発電について依存度を着実に低減しつつ、原発の新設を認めず、将来的に原発に依存しない社会を目指す。そのうえで、再稼働については、原子力規制委員会が策定した基準を満たしたうえで、立地自治体など関係者の理解と協力を得て判断すべきだとしている。

▽世問う国民党解説：

＞再稼働については、原子力規制委員会が策定した基準を満たす

原発が安全でないことは明らかで、原発を推進する側の人間がいくら安全と言っても再稼働ありきの結論で信用はできない。

再稼働は有り得ず、全原発は即時廃止にすべきである。

＞再稼働は、立地自治体など関係者の理解と協力を得て判断すべき

原発は地球規模の災厄をもたらす人類と地球上の生物の問題だ。立地自治体などごく一部の意見で再稼働すべきことではない。
世界中の人々のあるいは未来の人々の意見の理解がない以上再稼働はすべきでない。

＃共産の原発・エネルギー政策

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2010年度比で「50%～60%」に引き上げる。省エネルギーと再生可能エネルギーを進め、2030年に石炭火力と原発の発電量をゼロにする。「原発ゼロ基本法」を制定し、「原発ゼロの日本」を実現する。

▽世問う国民党解説：

＞「原発ゼロの日本」を実現する

良いのではないか

＃維新の原発・エネルギー政策

東日本大震災の教訓を踏まえ、既設の原子力発電所は市場原理のもとでフェードアウトすることを目指し再生可能エネルギーの割合を拡大させる。2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現する。

▽世問う国民党解説：

＞東日本大震災の教訓を踏まえ、既設の原子力発電所は市場原理のもとでフェードアウト

東日本大震災・福島第一原発事故のメルトダウンの教訓を生かす気が無いから、フェードアウトなどと悠長なことが言える。全く学んでいない。

＞2050年までのカーボンニュートラル達成

地球温暖化や自然災害の多発を止めようという意思は感じ取れない。

国民の生命財産に責任を持つ気概がない査証だろう。

＃国民の原発・エネルギー政策

既存の原子力は電力供給の重要な選択肢と位置づけ、当面は、新増設は行わないなどの考え方に基づいて原子力エネルギーを利用する。中長期的には依存度を減らし、2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上になるよう取り組む。

▽世問う国民党解説：

＞既存の原子力は電力供給の重要な選択肢

現時点でも、原発は電力供給の主要プレーヤーではない。現状認識が間違っている。

＞2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上に

目標設定が低すぎる。志がないというべきだ。

＃れ新の原発・エネルギー政策

国が原発を買い上げて着実に廃炉を進めることで「脱原発」を実現する。その上で、国が大胆に投資して技術革新を進め、2050年までに、地域分散型の風力発電などが主軸の自然エネルギー大国を目指す。

▽世問う国民党解説：

＞国が原発を買い上げて着実に廃炉を進める

税金の無駄遣いだ。廃炉費用は電力会社の自己責任と原子力を推進してきた政治家などの財産を当てるべきだ。

＞国が大胆に投資して技術革新を進め、2050年までに、地域分散型の風力発電などが主軸の自然エネルギー大国を目指す。

国は方向性を示せばいい。何にでも税金を投入するのは政策が無いに等しい。

＃社民の原発・エネルギー政策

野党4党で提出した「原発ゼロ基本法案」を成立させ、法律施行後、5年以内にすべての原発の廃炉を決める。2050年に温室効果ガスの排出量を、2013年比で100%削減できるよう、2050年には自然エネルギー100%の実現を目指す。また、環境分野への投資を加速させる「グリーンリカバリー」を推進する。

▽世問う国民党解説：

＞「原発ゼロ基本法案」を成立させ、法律施行後、5年以内にすべての原発の廃炉を決める。

「原発ゼロ基本法案」の「5年以内にすべての原発の廃炉を決める」削除し、法律広布＃原発・エネルギー政策

世問う国民党では北海道二区で小田々豊が今回の衆議院選挙出馬準備を進めていたので、いくつかのマスコミからアンケートが来た。（今回の出馬は取りやめ。理由は野党票を喰い合わないようにしたいためなど）

それに答えた考えなどをまとめて述べておく。

その前に、＃政権交代はより良き原発エネルギー政策と地球温暖化対策 になるので国民の皆さんは是非それを念頭に投票していただきた。

＃各党の原発・エネルギー政策　世問う国民党総括：

原発・エネルギー政策で質問されているのに、バラマキ合戦で国の将来など何も考えてないように見える。

原発・エネルギー政策で論ずべきは以下の各点である。

1　核のゴミの問題

放射能に汚染されて人の住めない福島第一原発の周辺に核のゴミを一時保管すべきだろう。

原発事故に関して罪のない他の住民や自治体に、補助金をちらつかせて札束で頬っぺたを叩きながら核のゴミを押し付けるべきではない。

2　原発の即時停止と速やかな廃炉

私企業である電力会社の原発事故のリスクを国民に負わせるべきではない。

原発事故が皆無になることは有り得ないから、周辺自治体に原発事故避難所が作られたり、避難訓練が押し付けられるのである。

原発事故の放射能被害は地球規模なのに、原発周辺自治体だけに事故対策を講じることにも問題がある。

一部の利権集団や彼らの主張が通汰として目いっぱい使っても40年程度しか持たないエネルギー源のために、国民全体や地球人や、他の生物や、それらの子孫にまでツケを残すことは裁いても裁き切れない罪である。

3　持続可能な自然エネルギー再生可能エネルギーの使用を加速

持続可能な自然エネルギーや再生可能エネルギーの使用を加速すれば、新産業の勃興で、技術力で生きる日本には経済的にも成長をもたらし、世界の技術的需要にもこたえることができる。

当然尊敬も集める。

4　福島第一原発で溜まる放射能汚染水の処理

日本政府は2021年4月13日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水について、飲料水と同レベル放射能濃度にするという。

それなら、自民党や原子力関係者の海洋放出に賛同する関係者に飲料水として販売すればいい。

2020年の国内販売されている飲料水は418万トン、仮に海洋放出賛同者が国民の25％いたとすれば、1年で完売する。経営難の東電も国内飲料水販売総額3230億円の25％の飲料水販売ができれば800億円の予期せぬ収入が入る。

これを行えば国際社会から批判も強い海洋放出はしなくて済むし、自分たちの被害に意思表明できない未来の人類にも、海洋放出の賛同者の子孫以外には申し訳が立つ。

NHK各党原発・エネルギー政策サイト

以下内容抜粋しながら世問う国民党の意見を付す。

原発・エネルギー政策　各党の公約

＃自民の原発・エネルギー政策

安全が確認された原発の再稼働に加え、蓄電池、水素、小型モジュール炉の地下立地などクリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しする。核融合開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指す。2030年度までに温室効果ガスを46%削減することに向け、あらゆる政策を総動員する。

▽世問う国民党解説：

＞安全が確認された原発の再稼働

原発が安全でないことは明らかで、原発を推進する側の人間がいくら安全と言っても再稼働ありきの結論で信用はできない。

全原発は即時廃止にすべきである。

＞蓄電池、水素、小型モジュール炉の地下立地などクリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押し

蓄電池、水素と小型モジュール炉をクリーン・エネルギーに同列に並べるなどあり得ない。

核のゴミ問題に一切の出口がない中、これ以上の原発を開発することは狂気でしかない。

＞核融合開発を国を挙げて推進

原子力村の利権ありきでしかない放射能を消せる技術ができるまでは、地球上で核エネルギーを扱うべきではない。

＞2030年度までに温室効果ガスを46%削減することに向け、あらゆる政策を総動員

温室効果ガス削減目標が低すぎるし、そのほとんどが原子力ありきでは、人が住めない日本列島を作ろうという意図しか見えない。

＃立民の原発・エネルギー政策

「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%にすることを目指す。さらに、再生可能エネルギーを最大限活用できるよう国が直接、送電網の整備などを行う。

▽世問う国民党解説：

＞「自然エネルギー立国」の実現、原子力発電所の新設や増設を認めず

これは正しい選択だ。

＞再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%に

「自然エネルギー立国」を目指すなら、もっとハードルを上げるべきだ。

例えば、再生可能エネルギーの比率2040年までに120%にとか。

＞再生可能エネルギーを最大限活用できるよう国が直接、送電網の整備

これに加えて、民間にも参入させるべきだ。

＃公明の原発・エネルギー政策

原子力発電について依存度を着実に低減しつつ、原発の新設を認めず、将来的に原発に依存しない社会を目指す。そのうえで、再稼働については、原子力規制委員会が策定した基準を満たしたうえで、立地自治体など関係者の理解と協力を得て判断すべきだとしている。

▽世問う国民党解説：

＞再稼働については、原子力規制委員会が策定した基準を満たす

原発が安全でないことは明らかで、原発を推進する側の人間がいくら安全と言っても再稼働ありきの結論で信用はできない。

再稼働は有り得ず、全原発は即時廃止にすべきである。

＞再稼働は、立地自治体など関係者の理解と協力を得て判断すべき

原発は地球規模の災厄をもたらす人類と地球上の生物の問題だ。立地自治体などごく一部の意見で再稼働すべきことではない。

世界中の人々のあるいは未来の人々の意見の理解がない以上再稼働はすべきでない。

＃共産の原発・エネルギー政策

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2010年度比で「50%～60%」に引き上げる。省エネルギーと再生可能エネルギーを進め、2030年に石炭火力と原発の発電量をゼロにする。「原発ゼロ基本法」を制定し、「原発ゼロの日本」を実現する。

▽世問う国民党解説：

＞「原発ゼロの日本」を実現する

良いのではないか

＃維新の原発・エネルギー政策

東日本大震災の教訓を踏まえ、既設の原子力発電所は市場原理のもとでフェードアウトすることを目指し再生可能エネルギーの割合を拡大させる。2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現する。

▽世問う国民党解説：

＞東日本大震災の教訓を踏まえ、既設の原子力発電所は市場原理のもとでフェードアウト

東日本大震災・福島第一原発事故のメルトダウンの教訓を生かす気が無いから、フェードアウトなどと悠長なことが言える。全く学んでいない。

＞2050年までのカーボンニュートラル達成

地球温暖化や自然災害の多発を止めようという意思は感じ取れない。

国民の生命財産に責任を持つ気概がない査証だろう。

＃国民の原発・エネルギー政策

既存の原子力は電力供給の重要な選択肢と位置づけ、当面は、新増設は行わないなどの考え方に基づいて原子力エネルギーを利用する。中長期的には依存度を減らし、2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上になるよう取り組む。

▽世問う国民党解説：

＞既存の原子力は電力供給の重要な選択肢

現時点でも、原発は電力供給の主要プレーヤーではない。現状認識が間違っている。

＞2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上に

目標設定が低すぎる。志がないというべきだ。

＃れ新の原発・エネルギー政策

国が原発を買い上げて着実に廃炉を進めることで「脱原発」を実現する。その上で、国が大胆に投資して技術革新を進め、2050年までに、地域分散型の風力発電などが主軸の自然エネルギー大国を目指す。

▽世問う国民党解説：

＞国が原発を買い上げて着実に廃炉を進める

税金の無駄遣いだ。廃炉費用は電力会社の自己責任と原子力を推進してきた政治家などの財産を当てるべきだ。

＞国が大胆に投資して技術革新を進め、2050年までに、地域分散型の風力発電などが主軸の自然エネルギー大国を目指す。

国は方向性を示せばいい。何にでも税金を投入するのは政策が無いに等しい。

＃社民の原発・エネルギー政策

野党4党で提出した「原発ゼロ基本法案」を成立させ、法律施行後、5年以内にすべての原発の廃炉を決める。2050年に温室効果ガスの排出量を、2013年比で100%削減できるよう、2050年には自然エネルギー100%の実現を目指す。また、環境分野への投資を加速させる「グリーンリカバリー」を推進する。

▽世問う国民党解説：

＞「原発ゼロ基本法案」を成立させ、法律施行後、5年以内にすべての原発の廃炉を決める。

「原発ゼロ基本法案」の「5年以内にすべての原発の廃炉を決める」削除し、法律の附則において、「施行日を公布の日」とすべき。

＞環境分野への投資を加速させる「グリーンリカバリー」を推進

然るべきだろう。

＃N党の原発・エネルギー政策

原発の再稼働は然るべき論議を踏まえて進めていくべき。

▽世問う国民党解説：

＞原発の再稼働は然るべき論議を踏まえて進めていくべき。

原発の再稼働推進と言っている。
自民党などに吸収合併せれることを見越して言質を与えないのだろうか。