マイナンバーカードの本当の目論見とは？

1.マイナンバーカードとは何か？

安倍政権により2016年1月にスタートしました。簡単に言うと身分証明書です。普通の身分証明書と少し違う点は各個人に12桁の番号が振り分けられていて、12桁のQRコードが裏面に印刷されています。政府の目的は保険や年金、税金の事務作業を効率化するためだ。現在マイナンバーカードは任意での取得だが、いつの日かには国民が取得するのは強制となるのが私の考えだ。まず恩恵として考えたいのが最近あった10万円一律給付だ。役に立ったと思う国民は多いはずだ。それに伴い、カードを持っていない人が市役所に殺到したということも真新しい。さらに言えば、2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として使うことができる。国民にとってもかなり便利なカードになるだろう。だが本当にそうなのか？なぜ12桁の番号が一人一人に振り分けられているのか？それを次に説明していこう。

2.多くのものに紐づいている

ここではマイナンバーカードが私たちの金銭に関するものに紐づいていることを説明しよう。
銀行口座→2018年1月以降に新規口座を作る人はマイナンバーカード必須
　　　　　2021年には現在持っている口座にも紐付けが義務化が予定されている
証券口座→2016年1月から新規口座を作る人はマイナンバーカード必須
生命保険→2016年1月以降の支払いについては、税務署に保険契約者と保険金受取
　　　　　人のマイナンバーを記載した支払調書を提出することが義務付けられて
　　　　　いる。その影響で、私たちが保険金を受け取る際には、生命保険会社へ
　　　　　マイナンバーの通知が求められている。
そのほかにも、車の車検、建物、土地にも紐づけられ始めている。2021年、2022年には義務化になるだろう。そこで疑問には思わないだろうか？なぜこんなにも多く政府に監視されなければいけないのか。

3.全ては税収のためだ

現在政府はインフレ政策を続けている。高めのインフレにすることで国家の債務をインフレ率の分だけ返済していくことに繋がる。だがしかし、時には政策を失敗して待った場合はハイパーインフレ（物価の値段が上昇し、円の価値が安くなる事）になることもある。その場合に備えてマイナンバーカードを始めた、または何年後からは国民からさらに税金を徴収していくという考えが一番の目論見だろう。
マイナンバーカードで私たちの貯金、資産などが紐づいていることから「財産税」
「預金課税」が導入されるの確実だ。戦後一度だけ富裕層を対象に「預金課税」が導入されたがすぐ廃止になった。その理由は、誰がどれだけお金を持っているか分からない。また、タンス預金をしている人も多かったからだ。しかし、マイナンバーカードがあればそのことは容易に解決できてしまう。では、タンス預金をすれば？という意見もあるが、2024年に新円に切り替わる。その時に政府が「今までの円は今後使えなくなる。今持っているお金は銀行に預けて新しい円を引き出してください」と言えば、すぐにタンス預金などは回収できてしまう。今日本でもデジタル通過が話題になっている。デジタル通過になっても、ならなくても既に我々の貯金や資産は政府に監視されることは間違えないだろう。
　では、今からあなたは何をしますか？