高卒進路digital

進路多様校(一定数の就職者がいる高校)に特化した進路情報誌『高卒進路』Web版です。高校生のための就職求人サイト「ハリケンナビ」を運営するハリアー研究所が発行しています。ご意見・ご感想・リクエストは ✉kousotsu.shinro@gmail.com

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    高卒進路編集部が総力取材した現場ルポ、業界研究記事です

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高卒進路digitalを創刊します!!

皆様、はじめまして。『高卒進路』編集長の澤田晃宏(39歳)です。朝日新聞のニュース週刊誌『AERA』記者などを経て、現在はフリーランスのジャーナリスト・編集者として活動しています。 『高卒進路』は進路多様校(就職者が在籍する高校)に特化した進路情報誌として、2019年5月に創刊しました。おそらく、日本中を探しても、進路多様校の進路に特化した情報誌は本誌だけでしょう。 発行部数は1万部です。発行元の株式会社ハリアー研究所を通して、全国約4000校の進路多様校の進路担当教諭に

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    • 就職先としての「専門学校」 増える就職からの進路変更

      専門学校に注目が集まっている。しかし、進路指導現場ではどうしても大学より下に見られがちで、決して理解が広がっていないのが現状だろう。コロナ下で入学者を伸ばす地方の専門学校の様子を交え、専門学校の今をレポートする。 取材・文◎澤田晃宏 全体の約22%が新制度を利用西日本のある地方都市の専門学校関係者が話す。 「新型コロナ感染拡大の影響による地元志向の高まりと求人数の減少。何より、修学支援新制度の活用により、入学希望者が大幅に増えています」 本誌は、同校の入学者における新制

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      • 新卒高卒早期離職の実態は 「辞められた会社が4割」

        長年、高校生の進路指導に携わる秋田県立五城目高校の石井俊教諭が、全国の膨大な高卒求人の「見える化」に成功。「求人票を俯瞰的に判断する材料が必要だ」と語る石井教諭が、その思いを本誌に寄稿した。 当校では毎年、卒業生の半分程度が就職し、その約4約が早期離職(入社3年以内の離職)します。政府の統計を見ても、全国の高校生の早期離職率の平均は約4割です。 当校が極めて高いわけではありませんが、私も50歳になり、教職が残り10年だと思った時、次の世代のために何かしたいと、3年ほど前か

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        • 岸田総理も言及。待遇改善が進む業界に外国人介護士も続々

          10月4日に招集された臨時国会で首班指名が行われ、岸田文雄内閣がスタートした。岸田氏は「成長と分配の好循環」を掲げ、中間層の拡大を重視する。「公的価格評価検討委員会(仮称)」を設置し、看護師や介護士などの賃金を抜本的に見直すという。新卒高校生も期待される介護業界は、他業種に比べ、人手不足感が強い。国は介護士の待遇改善を進めてきたが、現状はどうなのか。新卒高校生の積極採用を進める介護施設を訪ねた。 種類の違う3つの老人ホームを運営する聖明福祉協会(東京都青梅市)は、敷地内に独

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          UTグループ「新卒高卒採用200人の衝撃」無期雇用派遣とは何か

          製造業派遣を中心に事業を展開する東証一部上場の製造業派遣・請負最大手のUTグループ(本社・東京都品川区)。コロナ禍で製造業の求人数が落ち込むなか、この旺盛な採用意欲は何なのか。グループ採用室執行役員の小野雅人さん(41歳)に話を聞いた。 コロナ禍で人材需要増創業26年目で大規模な高卒採用を始める背景は? コロナ禍で半導体の供給不足で自動車メーカーの生産ラインが止まるなどし、自社で社員を抱えるリスクが高まり、当社のような派遣会社への需要が強まっています。コロナ前は年間100

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          新制度の影響で「進路変更組は専門学校へ」 高卒者保護者調査で明らかに

          家庭の経済状況に関わらず、大学や専門学校などの高等教育機関に進学するチャンスを確保するため、2019年9月から予約が開始された高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)。コロナ禍で新卒高校生に対する求人数が落ち込み、感染が拡大する首都圏への進学や就職に対する懸念が広がるなか、高校生の進路はどう変わったのか。教育費の家計負担や奨学金制度に詳しい小林雅之・桜美林大学大学院教授に話を聞いた。 桜美林大学大学院教授、東京大学名誉教授 小林雅之さん 1953年、静岡県出身。東京大学教

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          建設業の若手確保の切り札「CCUS」とは何なのか?

          厚生労働省が9月、来春卒の高卒新卒者に対する7月末時点でのハローワークにおける求人・求職状況を公開した。求人数は前年同期比2.9%増の約34万6千人で、求人倍率は2.38倍だった。 産業別に見ると、コロナの影響が大きい「宿泊業・飲食サービス業」や「生活関連サービス業・娯楽業」は引き続き減少傾向にあるが、製造業が前年同期比12%増の約11万人に復調している。 そして、昨年度に続き、採用意欲が旺盛なのが、外国人技能実習生の入国制限を受け、人手不足に拍車がかかる建設業だ。求人数

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          10代~20代の放送大学生が間近5年で2割増 就学支援新制度の利用者も

          生涯学習のための公開大学、学びのセーフティネットとして1983年に開学した放送大学。新型コロナの影響もあり、10代、20代の若者の学生が増えているという。いったい、何が起こっているのか。岩永雅也学長に話を聞いた。 取材・文◎澤田晃宏 高卒進路digitalでは過去に、若者たちの学びのセーフティネットとしての役割を担う放送大学の実態をレポート(下記リンク)してきたが、同大によれば10代~20代の学生数が、2016年の11,645人から2021年には13,974人と、直近の5年

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          最低賃金引上げで「新最賃割れ求人票」はどうなる?

          厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審査会」は7月、2021年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げることを決めた。コロナ禍で昨年度の引き上げ幅は1円だったが、今年度は一転し、1998年度に現制度が始まって以来最大の引き上げ幅となった。国の答申に基づき、都道府県ごとの審議会を経て、10月上旬ころから新しい最低賃金が運用される見込みだ。 上図は、都道府県別の新しい最低賃金と、その新しい最低賃金をベースに本誌が定着率の高い優良企業の目安とする基本給の目標額をまとめたものだ。

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          新卒高卒の応募も可「都市部から地方への就職」を叶える地域おこし協力隊

          高卒進路2021夏号では、就職でも進学でもない第三の進路として、国の「地域おこし協力隊」制度を取り上げた。コロナ下で地方移住熱が高まるなか、都市部から「低密」な地方で働きたいという高校生が出てきても不思議ではない。新卒高校も応募可能な同制度をレポートする。 取材・文◎澤田晃宏 2013年に伏見工業高校(京都市)を卒業した加藤かなるさん(26歳)は、就職も進学もしなかった。 「今思えば一般的な家庭だった」と加藤さんは話すが、幼少の頃から内装業を営む父に「うちは貧乏だ」と言われ

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          求人数激減業界こそ狙い⁉ 飲食業界も諦めない

          コロナ下で最も打撃を受けたの業界の一つが、飲食業界だろう。2021年3月卒の新卒高校生に対する求人数は、前年と比べ約半減した。ただ、飲食業界はもう駄目だと思うなかれ。この状況下でも求人を出す企業にこそ、優良企業が潜んでいる。 取材・文◎澤田晃宏 2018年3月に鹿児島県立種子島高校を卒業し、飲食業の「蒲公英」(たんぽぽ)に入社した坂下遥菜さん(21歳)は4月、同社が展開する「たんぽぽ弁天町店」の店長に昇格した。役職給が加算され、すでに年収は400万円に届きそうだ。 同級生

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          賃金を見極める目安は「最低賃金×174時間以上」

          7月に入り、いよいよ、企業による学校への求人申込み、学校訪問が始まる。山のように届く求人票の中から、早期離職や不安定な生活を強いられる「ブラック企業」を見抜くことは、現場の進路指導担当者の大きな責務だろう。いったい、求人票の何をチェックすればいいのか。 まずは、年間休日数だ。本誌で既報(以下のリンク)の通り、進路指導担当者の中では「年間休日105日以上」というのが、求人票を見極める一つの目安になっている。 高校生の保護者世代が、週休二日が定着した時代に生きており、「学校週

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          進路指導担当の着目点は給与より「最低年間休日105日以上」

          高校生のための就職求人サイト「ハリケンナビ」を運営するハリアー研究所は例年5月から6月にかけ、学校の進路指導担当者と企業の人事担当者をつなぐ「就職情報名刺交換会」を全国各地で実施している。 取材・文◎澤田晃宏 6月11日に大阪で実施された同イベントには、高校生を積極的に採用したい25社が集まったが、そのうち10社は建設業だった。本誌でも報じてきたように、コロナ下で外国人の入国に制限がかかるなか、建設業界は普通科高校の学生もターゲットに入れるなど、若手の技能者の確保に必死だ。

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          「求人票の判断基準がない」 現役進路指導主事が独自システムを開発

          地方の進路多様校で長く進路指導に携わるベテラン進路指導担当教諭が、独自でシステムを開発し、全国の膨大な高卒求人の「見える化」に取り組んでいる。進路指導の一助になればと、ホームページ「高卒就職市場相場情報提供Transactor Laboratory」を立ち上げ、高卒求人の分析結果を公表している。いったい、その思いは何なのか。 取材・文◎澤田晃宏 匿名を条件にWebサイト「高卒就職市場相場情報提供Transactor Laboratory」(上図/https://transa

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          「あくまで就職が第一」 高等教育無償化の理想と現実

          今年度も高卒求人の減少による「就職から進学への進路変更」の増加が続くと予想される。折しも2020年4月に高等教育無償化が始まり、一定の成果が出ている。しかし、進路指導担当教諭に話を聞くと、安易に進学を勧められない実態も見えてきた。 取材・文◎澤田晃宏 住民税非課税世帯の進学率が上昇 家庭の経済状況に関わらず、大学や専門学校などの高等教育に進学できるチャンスを確保するため、コロナ下の2020年4月にスタートした高等教育無償化(高等教育の修学支援新制度)の成果が見えてきた。

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          どうなる「高卒就職2021」? 進路指導教諭の約7割が悲観予測

          ワクチン接種が予定通り進まず、変異株も現れるなど、コロナ収束の見通しがつかない。生徒やその保護者、進路担当教諭の悩みはつきないだろう。今年度の高卒就職に、どのような影響を及ぼすのだろうか。産業別にコロナの影響差があり、その見極めが必要になってくる。 取材・文◎澤田晃宏 影響は、すぐに出た。 本誌2020夏号(2020年5月1日発行)では、大特集『リーマンショックを上回る高卒就職不況がやってくる』で各業界分析を行ったが、リーマンショックとの大きな違いは経済に影響を与えた時期

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