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熊本県庁経験者採用:過去問

熊本県庁経験者採用の過去問を掲載しています。


過去問

論文試験

【2022】
あなたが最近関心を持った社会問題を1つ挙げるとともに、あなたが県職員となった、その社会問題をどのように解決していきたいか、これまでの民間企業等において身につけた知識や経験を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。

【2021】
本県は、令和3年3月に「新しいくまもと創造に向けた基本方針」を策定した。本方針は、「令和2年7月豪雨からの創造的復興」、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応」、「熊本地震からの創造的復興」、「将来に向けた地方創生の取組み」を柱に、SⅮGsの理念を基本とし、持続可能な「新しいくまもと」の創造を目指すものである。このような状況において、あなたが県職員となったら「新しいくまもと」の創造に向けてどのようなことに取り組みたいか、民間企業等において身につけた知識や能力を踏まえ、具体的に述べなさい。

【2020】
今後の熊本県政を進める上で重要と考える課題を挙げ、その課題を解決するために、あなたが職務経験で得た知識や能力をどのように生かせるか、あなたの考えを述べなさい。

【2019】
熊本県では、1998年から総人口が減少しており、少子化対策や地方創生の取組等を行うだけでなく、人口減少社会を前提とした社会の仕組みづくりの検討も必要となっている。県の財政規模についても、縮小せざるを得ない状況が予想され、現在よりも少数の職員でいかに行政サービスを維持・向上するかを考えていく必要がある。このような状況において、あなたが民間企業等において身につけた知識や能力を県行政にどのように活かしていきたいか、あなたの考えを述べなさい。

【2018】
熊本県知事は職員に対し、「皿を割ることを恐れるな」というメッセージを送り、失敗を恐れず挑戦する気持ちを持つように伝えています。そこで、あなたが県職員となったら、民間企業等において身につけた知識や能力を活かし、県行政のどのような分野で、どのようなことに挑戦していきたいか、その分野における本県の現状や課題を踏まえ、具体的に述べなさい。

【2017】
本県は、「熊本復旧・復興4カ年戦略」に基づき、「安心で希望に満ちた暮らしの創造」「未来へつなぐ資産の創造」「次代を担う力強い地域産業の創造」「世界とつながる新たな熊本の創造」という4つの方向性に沿った施策に取り組んでいます。そこで、あなたが、民間企業等において身につけた知識や能力を活かし、県行政のどのような分野で、どのように寄与できるのか、その分野における本県の現状を踏まえて、具体的に述べなさい。

【2016】
あなたは、民間企業等において身につけた知識や能力を活かし、県行政のどのような分野で、どのように寄与できるのか、その分野における本県の現状を踏まえて、具体的に述べなさい。

【2015】
民間企業等において、あなたが身につけた知識や能力を述べた上で、それを県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、その分野における本県の現状を踏まえて、具体的に述べなさい。

【2014】
民間企業等において、あなたが身につけた知識や能力を述べた上で、県職員となったら、県民のために県行政のどのような分野で、その知識や能力を発揮し活躍することができるか、あなたの考えを述べなさい。

集団討論

※試験が午前か午後によってテーマが異なる。

【2022】
○ 本県では、昨年3月、「熊本県移住定住推進本部」を設置し、関心が高まっている地方移住への施策の推進に取り組んでいます。今後、本県が都市部からの移住先に選ばれるためにはどのような取組みが有効であるか、グループ内で討論してください。

○ 本県では、本年2月、「くまもとDXグランドデザイン」を策定し、熊本県全体のデジタル化による変革を推進しています。今後、県内企業等のデジタル化を推進していくうえで、本県としてどのように取り組んでいくべきか、解決すべき課題を踏まえて、グループで討論してください。

【2021】
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に広がったテレワークについて、労働時間の減少や生産性の向上、多様で柔軟な働き方の推進など様々な効果が期待されています。しかし、民間調査会社が、令和3年8月に実施した調査によると、熊本県内のテレワーク実施率は、全国平均を下回っています。熊本県として、より一層テレワークを推進していくにあたって、考えられる課題とその対策について、グループ内で討論してください。

○ 本県の人口は、平成 10 年を境に減少傾向にあり、令和元年時点で 174.8 万人となっています。このまま何も対策を講じなければ、本県の令和 42 年の人口は約 124.3 万人となるとの推計もあり、地域経済への広範囲な影響や地域文化や地域コミュニティの維持・存続等にも支障が生じることが懸念されています。そこで、本県に人々を呼び込み、また、本県に人々がとどまるためにはどのような方策が有効か、本県の現状や課題を踏まえ、グループ内で討論してください。

【2020】
○ 県民の幸福度を向上させるためには、一人ひとりが意欲をもって働きながら豊かさを実感して暮らせるワーク・ライフ・バランスのとれた社会を実現することが重要であると考えられます。今後、その実現に向けて、どのような取組みが必要か、グループ内で討論してください。

○ 就職活動において、就職先の選定理由として「職場環境や社風」が挙げられますが、理想的な「職場環境や社風」とはどのようなもので、理想の職場にするにはどのような取組みが必要か、グループ内で討論してください。

【2019】
○ 男性の育児休暇取得率向上のためには、どのような取組が必要か、グループとしての意見をまとめてください。

○ 近年、官民問わず「働き方改革」が進められていますが、この改革を一層推進するために必要な取組について、グループとしての意見をまとめてください。

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