実践さながら!最強の模擬試験50題【公務員試験の本番を想定した予想問題】
公務員になりたい方を応援するメディア運営を続けて早いもので7年目を迎えました。
本noteは、これから公務員試験を受験される方にとって、試験本番のレベルを体感したり、今自分の学力がどれくらいかの立ち位置を把握するための「本番さながらを味わえる模擬試験」になります。
下記のような方にはオススメできません。
本noteは、「公務員試験ってどんな感じなのか知りたいけど、現時点で詳しいレベルとかよく分からん」って方向けになります。
あくまで公務員試験用の模擬試験なので、一般企業の採用試験を受ける方は不向きかと思います。
上記の思いを解決するnoteを書きました。
もう一度言いますが「公務員試験に自力で合格する自信に溢れた人は購入しないでいい」と思っています。
ここから先、50問に渡って「本番さながらの公務員試験を体感できる模擬試験」を掲載しています。
一般的に公務員試験の筆記は、
「6割取れば次の試験に進める」
と言われているので、こちらの模擬試験で30問以上正解できるかどうか、が合格への1つのバロメーターになっています。
なので、自信がある人がわざわざお金と時間を使って解くのは、もったいないのでは・・・という気がします。
本noteが役に立つ人は次のような方なので、その人向けにnoteを書いています。
「みんなで公務員になろう」をモットーに、公務員になりたい人を応援している赤ずきんと申します。
簡単に自己紹介しますね。
現在、メディア運営は7年目に入り、毎月たくさんの読者さんが訪れてくれています。
ありがたいことに、公務員系の情報サイトではトップクラスの集客を誇っています。
これまでたくさんの方にnoteを購入いただき、その多くの方が公務員試験合格という目標を達成されています。
公務員試験のノウハウnoteはかゆいところに手が届くくらい細やかで、どのnoteも好評を博しています。
それでは、本編の模擬試験で力試しをしてみてくださいね!
💡解答:5
小選挙区制に関する正しい記述は、5.小選挙区制では、小政党は支持基盤が弱いため、得票率の割には少ない議席しか得ることができない特徴がある。 です。
他の選択肢について、それぞれ解説します。
1. 小政党も議席を確保することが可能となるため、多数の政党が乱立し、小党分立を促し、政局が不安定になりやすい。
誤り: 小選挙区制は、むしろ多数の政党が乱立しにくく、二大政党制になりやすいという特徴があります。小選挙区では、得票率が最も高い候補者1人が当選するため、小政党は議席を獲得することが難しく、結果的に大政党が有利になります。
2. 同一政党内で複数の候補者を立てることが多く、その政党に支持する有権者の得票が分散することから同士討ちになる可能性が高い。
誤り: 小選挙区制では、1つの選挙区から1人の議員しか選出されないため、同一政党内で複数の候補者を立てることは原則として行われません。もし複数の候補者を立てると、自党の票が分散してしまい、他の政党の候補者に負けてしまう可能性が高くなります。
3. 有権者と候補者の関係があまり密接でないため、買収などの弊害は起こりにくい。
誤り: 小選挙区制では、有権者と候補者の関係が比較的密接になる傾向があります。これは、候補者が地域に根付いて活動し、有権者との個人関係を構築する必要があるためです。そのため、買収などの不正行為が起こる可能性も否定できません。
4. 小選挙区政党は同一選挙区内に複数の候補者を擁立するため、政党選挙というよりも、候補者個人の後援会による選挙の傾向が強い。
誤り: 上記の2と同様、小選挙区制では、同一政党内で複数の候補者を立てることは原則として行われません。
💡解答:4
基本的人権に関する正しい記述は、4.学問の自由は、大日本帝国憲法では保障されておらず、日本国憲法で初めて保障された。 です。
他の選択肢について、それぞれ解説します。
1.職業選択の自由は自ら就きたいと思う職業に関する権利であり、公共の福祉による制限を一切受けない。
誤り: 職業選択の自由は、基本的に保障されていますが、公共の福祉のために制限を受けることがあります。例えば、医師免許を持たない者が医師になることは禁止されています。
2.思想良心の自由は基本的人権の1つとして保障されているが、内心にとどまる場合であっても公共の福祉による制限を受ける。
誤り: 思想や良心の自由は、内心にとどまる場合、原則として制限を受けることはありません。ただし、具体的な行動に移した場合には、公共の福祉のために制限を受けることがあります。
3.信教の自由は、大日本帝国憲法では保障されておらず、日本国憲法では保障された。
誤り: 大日本帝国憲法でも、信教の自由は一定程度は認められていました。しかし、日本国憲法ほど明確に保障されてはいませんでした。
5.国民が健康で文化的な最低限度の生活が出来ない場合に、生存権に基づき、国民は国に対してそのような生活が出来るように具体的な政策を要求することが出来る。
誤り: 生存権に基づき、国民が具体的な政策を要求する権利は、法律や制度によって異なるため、基本的人権として直接的に要求できるわけではありません。国は生存権を保障する義務がありますが、具体的な政策要求については法的な手続きが必要です。
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