岸田政権の経済対策がしょぼい件
岸田政権の経済政策はかなりイマイチですね。
財務省に忖度しているのが見え見えの、ケチケチな内容ですよ。
最近では参院選を睨んでいるのか、「憲法改正を今夏参院選の自民党公約に」なんていう話も出してきていますが、、、
はっきり言って、ライトな保守層を取り込もうとするためのリップサービスにしか見えません。
国防を語るなら、経済対策もセットでないとeffectiveでないですよ。
経済力あっての国防力なんですから。
こんなリップサービスで投票する連中だと、有権者が思われているのが情けないですわ。
それに、岸田首相の「やります」「検討します」は全く信用できないです。
行動や実績が全く伴っていないですから。
「令和の所得倍増」どこいった？？
さて肝心の経済対策ですが、4月下旬に公表された経済対策は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の名目で13兆円規模とのことです。
しかしながら、高橋洋一氏の解説によれば、真水部分は2.7兆円規模だが、需給ギャップを埋める「有効需要」は30兆円規模が必要とのこと。
僕も、日銀が公表している需給ギャップの資料を参照しながら手探りで計算をしてみました。
2021年10－12月期のGDPギャップ（需給ギャップ）は▲3.1％とのことで、額に換算したらざっくり16-17兆円です。
（参照資料）
「2021年10－12月期GDP２次速報後のGDPギャップの推計結果について」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2022/0412/1278.pdf
毎年3月期はGDPが落ち込むとのことなので、20-30兆円規模の補正予算（有効需要）が必要、ということになります。
経済対策では、「雇用の維持」が最優先となります。
マイナスの需給ギャップが生じているということは、日本経済は需要不足の状況にあるということです。
この状況を放置したままでは、解雇・倒産が発生し、雇用が減ってしまうことになります。
また、職を失わずとも、給料引き下げ等の雇用条件悪化も発生します。
一度失われた雇用や、悪化した雇用条件は、なかなか短期間では回復しません。
もちろん、日本の株価には中長期的に悪影響です。
なお、岸田政権の支持率も踏まえると、今回の参院選では自民党の議席減は考えにくい状況です。
参院選後は３年間は選挙が無いため、政権運営がしやすくなります。
自民党内でも、宏池会以外の勢力（特に積極財政派）は力を削がれるでしょう。
これまでの発言・行動の傾向を踏まえると、岸田政権は自民党内左翼と位置付けることができます。
日本の左派は伝統的に、経済には緊縮的です。
政権基盤を整えた岸田政権は、金融引き締めや増税をしてくる可能性が高くなる、と考えざるを得ません。
需給ギャップが解消され、2%の物価安定目標が達成される前に金融引き締めが行われれば、日本の経済回復、成長への回帰が大きく阻害されることになります。
以上の情報を踏まえ、僕が現状考える今回の参院選（6月22日公示予定）におけるシナリオは以下の通りです。
自民党議席増 or 維持
短期：株価下げ（事前に下げた場合は横ばい）、長期：横ばい or ジリ下げ
自民党議席小幅減
短期：株価横ばい or 微上げ（事前に上げた場合は横ばい）、長期：横ばい or ジリ下げ
自民党大敗
短期：株価上げ、長期：上昇トレンド入り or ある程度上げてから横ばい
なお、自民党が政権公約で「減税」「長期の増税封印」「30兆円規模の真水」等をコミットした場合は、上記のシナリオを修正します。
しっかし毎度ぼやいてますが、日本国民はもっと経済・金融リテラシーを高めなければいけませんね。
補正予算をケチるということは、需給ギャップを解消することに関心が無いということですよ。
つまり、国民生活の防衛・向上、経済福利を実現する意志や能力が無いということです。
岸田政権や官僚がわざとやっているのか、本当に無知なのか知りませんが、経済失策は国を滅ぼします。
保守だろうが左翼だろうが、効果的な経済政策を実行する能力が無ければ国を守れませんよ。
参院選に当たっても、有権者は各党の政策を吟味しつつ、これまでの発言・行動の傾向も踏まえて、「少しでもマシになる」選択をしなければなりませんね。
自民党が、「国際標準（常識的）」な経済政策をしなければ議席が減る、と気づくような結果になるのが理想なんですがね。。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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