緊急事態宣言解除後にどうなった？大手企業の働き方

2020年5月29日 23:05

緊急事態宣言後、日本の働き方はどうなるのだろうか？は関心を持っている人も多いと思います。ところで、リモートワークは盛り上がっているように見えますが、実態はどうなのでしょうか。

リモートワーカーは少数派だった

自分の周囲ではとても多いように感じていましたが、全業種や地域を考慮するとリモートワークが実施できている人は少数派だということがわかります。

調査結果は端的に書くと、以下の通りです。

調査結果①　リモートワーカーは少数派！実施率（全体）は35.5％
調査結果②　地域差が大きく、首都圏が突出して高い
調査結果③　業種差が大きく、ITが突出して高い
調査結果④　職種差が大きく、ホワイトカラーの実施率が高い傾向
調査結果⑤　会社規模は大きい方が、リモートワーク実施率は高まる

この調査結果を見ると、最もリモートワークを実施できているのは「首都圏・IT業界・ホワイトカラー・規模の大きい企業」になります。メーカーも含めますが、これに近い大手企業、日系SaaSで売上げランキング上位企業の動向を調べてみました。

在宅勤務を終了する企業

・ラクス
原則在宅勤務 → 在宅で可能な業務は在宅で行うことを基本とする

出勤率を最大80%にする企業

・サイバーエージェント
原則在宅勤務 → 6月1日より毎週月曜日を「リモデイ」として、全社員原則在宅勤務

出勤率を最大50%にする企業

・日立
原則在宅勤務 → 7月末まで原則在宅勤務。今後は在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたい。来年4月の開始を目指す方針

・NTTグループ
内勤の在宅勤務率9割程度 → 内勤の在宅勤務率5割以上

・リコー
出勤比率1割 → 東京都と神奈川県にある事業所4拠点の出勤率を最大5割まで認める

・ニコン
原則在宅勤務 → 原則在宅勤務を解除し、当面はは出社人数を最大5割程度に抑える

・三菱電機
原則在宅勤務（東京本社地区は出勤率目標2割） → 出勤率目標2割から5割へ段階的に見直す

出勤率を最大25%にする企業

・富士通
原則在宅勤務 → オフィスでの業務については出勤率を最大25%程度に抑えながら、段階的に再開していく

出勤率を最大20%にする企業

・ソニー
原則在宅勤務 → 6月の2週目までは出社を全体の2割に、3週目以降は3割程度とし、段階的に出社する社員を増やす

原則在宅勤務にする企業

・NEC
原則在宅勤務 → 在宅で可能な業務は在宅で行うことを基本とする

・IBM
原則在宅勤務 → 原則在宅勤務（6～7月も継続。状況に応じて変更の可能性あり）

・サイボウズ
2月28日からほとんどの国内拠点で、原則在宅勤務を実施

・freee
原則在宅勤務 → 原則として在宅勤務とする方針を継続しながら、必要に応じて出社・訪問を一部認める

多様な勤務を常態化する企業

・SCSK
在宅勤務をはじめとしたリモートワークなど、柔軟で多様な勤務を常態化し、「新しい働き方」を推進する。
また出社時には、ラッシュ時間（混雑時間帯）を避けた時差出退勤とし、3密（密集・密閉・密着）を避ける。
お客様先での常駐業務においては、お客様からの感染予防対策・ルールなどのご指示に従い対応する。

・GMOグループ
原則在宅勤務 → 週の１～3日を目安に在宅勤務とする

やっぱり「首都圏・IT業界・ホワイトカラー・規模の大きい企業」はリモートワーク継続率が高い

一部は通勤再開、出勤率80%程度まで戻しているものの、調べた範囲だと概ね出勤率を50%以下に抑える企業が多かったです。状況に合わせて変化させると明言している企業も多く、7〜8月頃にはまた状況が変わっていると思われます。
全てを調べきれているわけではありませんので、新しい情報を得られたら、追記をすることがあるかもしれません。

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