【コンビニの利益を上げる１７の手引き】note.3～コンビニだけが厳しいのではないこと、日本経済の問題点、そして、売上別に見た方針～

■はじめに

【note.3】では、コンビニだけが厳しいのではないこと、日本経済の問題点、そして、売上別に見た方針を説明していきます。自分のお店は何を防衛しなければならないのか、廃棄率という計算も出てきますので、電卓を手元において御覧ください。

いよいよここから本題に入っていきます。

ひとつひとつの明確な目標が見えたら、必ず実行に移してください。一歩ずつゆっくり階段をあがるように、確実に、必ず利益を上げることはできます。

強い信念を持って、行動に移してください。

１つ１つ、１人１人が問題を投げかければ、初めは水の中の小さな輪が、共感する人の人数が多くなれば、その輪は、確実に大きな輪に育っていきます。

みんなが何もしなければ、何も変わらないのです。強い信念と行動によって世界は変わるのです。

■日本経済から見たコンビニ

コンビニ業界だけが、取り残されているわけではありません。あの、トヨタ自動車関連でも、せいぜい利益確保が順調な所は、直属の子会社だけです。

愛知製鋼、トヨタ車体、アイシン精機など、さらにその子会社、下請け、孫請けなど円高の影響があれば、確実に親会社から納品利益の圧縮が通達でくるわけです。

部品・町工場などでの悲惨な状態はニュースでも取り上げられていて、ご存知の方も多いかと思います。まだまだ、中国、東南アジアなどに工場を移せる企業はいい方なのです。

ハウスメーカーも然りなのです。以前は大工さんの棟梁や町の工務店が取り仕切って、電気屋さん、不動産屋さん、建材メーカーさん、瓦屋さん、ペンキ屋さんと、それこそ隣組、仲間状態で仕事をこなしてきましたが、今はぜんぜん違います。

大手の積水ハウス、タマホーム、大和ハウス等のいわゆるハウスメーカーがトップとなって仕切っているのです。当然、景気が悪くなれば、納品利益の圧縮が通達で来る わけです。

どうしてこうなってしまったのでしょうか？