孤立化する少年。不登校、虐め、高校中退と文部科学省と教育委員会の実態

相も変わらず、次から次へと社会問題が山積してきます。わたくしは、日本が経済成長することに相反して、その犠牲となって社会問題が出てきているように感じて仕方がありません。

こちらも相も変わらず、有料（100円）ですが、無料で最後までご覧いただけます。悪しからず。

平成30年度、高校中退者数48,594人

総務省の統計データから引っ張ってきた数字です。このデータは昭和57年、そうあなたが生まれていないときからのデータです。（これに該当する方は果たして見ているのか？）

平成25年度が59,923人、平成26年度以降53,391人、49,263人、47,249人、46,802人と減少傾向にありますが、平成30年度はまた増加したのです。

後から日本戦後の歴史とともにどのように変化していっているのか、説明いたします。

日本の高度成長時代とバブル崩壊

日本経済は、国民皆保険・皆年金を実現した昭和 30年代には高度成長期を迎えました。この高度経済成長は日本の産業構造を第 1次産業中心から第 2次産業、第 3次産業にシフトさせ、就業構造の変化をもたらしたのです。

多くの世帯ではかつては農林漁業などで自営という形で生計を立てていたが、工業化の進展等とともに、高等学校や大学を卒業し、企業に正社員として雇用され、賃金で家族ともども生計を立たせることが一般的となりました。

一方、企業も優秀で必要な労働力を確保するために「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」といった日本型雇用慣行により主として男性労働者を正社員として処遇してきたのです。

そして、日本は「一億総中流」という言葉に代表されるように、生活水準は向上した。家庭で子育てや家事に専念していた専業主婦は子どもの養育費など家計の補助のためにパートやアルバイトをするようになりました。

しかし、バブル経済崩壊後のグローバル経済により、企業は競争に生き残るために人件費削減も含めたリストラに追いこまれ、福利厚生も含め労働者の処遇を見直してきた。そうした結果、日本型雇用慣行が変容してきました。

近年は、女性労働者の半数以上は非正規雇用となり、非正規の男性労働者の割合も増加してきたのです。

では、高校中退の推移は？

昭和57年で106,041人以降、平成2年まで増加傾向で123,529人。その後バブル期は減少傾向にあり平成7年で98,179人ですが、一部の企業がバブルの恩恵を受けた平成8年からバブル崩壊の平成10年にかけて、また11万人を超えたのです。

ところがバブル崩壊後は平成10年の111,372人をピークに子どもの人口が減少するとともに、高校中退は平成24年の51,781人となり、平成24年は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始動。

①金融緩和②財政出動③成長戦略の「三本の矢」を好感した市場では年初から円安・株高が進み、景気回復ムードが高まった。ですが冒頭に説明した高校中退はここで平成25年59,923人に増加した後、一旦は減少しますが、

日銀の政策修正で金利は上昇し、また高校中退は48,594人と増加したのです。結果、家庭不安が子どもの学業不振につながっているというのは自殺統計でも証明できます。

そこに輪をかけた今年、期待の東京オリンピックもなく、学校は長期休暇が続き、結局どうなっていくのか予測はできません。但し子どもの人口が減少しているのは確かなのです。

（駄目だ。令和元年速報値を調べたいが出てこない。流石に根負け。）

平成30年は、虐め、不登校が過去最多

（文部科学省より）

１ いじめ

○ 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は543,933件（前年度414,378件）であり、前年度に比べ約31％増加。児童生徒1,000人当たりの認知件数は 40.9件（前年度30.9件）。

過去５年間の傾向として、小学校におけるいじめの認知が大幅に増加している。（H25：118,748件→H30：425,844件）。また、全ての学校のうち、いじめを認知した学校の割合が大幅に増加している。（H25：51.8％→H30：
80.8%）。

いじめの重大事態の発生件数は、602件（前年度474件）であり、前年度に比べ128件（約27％）増加し、いじめ防止対策推進法施行以降で最多となっている。

○ いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価。一方、重大事態の増加は、憂慮すべき状況。

いじめ問題に適切に対応することで、限りなく発生件数を零に近づけるべきではあるが、いじめ防止対策推進法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならない。

（霞が関、国家公務員独特の文章でございます。本質を書けていない。引き続きどうぞー。）

２ 暴力行為

○ 小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は72,940件（前年度63,325件）であり、前年度から9,615件（約15％）増加。児童生徒1,000人当たりの発生件数は5.5件（前年度4.8件）。

過去５年間の傾向として、小学校における暴力行為が大幅に増加している（H25：10,896件→H30：36,536件）。内容別では、生徒間暴力が大幅に増加している（H25：34,557件→H30：51,128件）。

○ 暴力行為の増加が続いており憂慮すべき状況。児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、毅然とした対応をとることが必要。

３ 小中学校における不登校

○ 小・中学校における不登校児童生徒数は164,528人（前年度144,031人）であり、前年度から20,497人（約14％）増加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は1.7％（前年度1.5％）。

過去５年間の傾向として、小・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している（H25：小学校276人に１人、中学校37人に１人→H30：小学校144人に１人、中学校27人に１人）。

○ 不登校児童生徒数が６年連続で増加、約６割の不登校児童生徒が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況。児童生徒の状態に応じて休養させる等の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透の側面もある。

政府は型にはまった理想を、教育現場は疲弊している

だから、どうする、どうした。がないのが実情です。只でさえ、高校中退は通信制高校がフォローしているケースも含め、今後考えていかなければならない。実際に見たらわかりますが、自分のペースで学習したり、息を抜いたりしている子どもが目立ちます。

弱小不登校フリースクールは運営難で激減し、高等学校運営設置条件を満たす学校が通信制高校の主体になっています。その分校が全国に点在してそれぞれが独自性を持って運営しています。

しかし政府は国際的に教育成果が評価されていることや、教育基本方針で型にはまったことしか書いていません。いざ、自分が実践できるのか？と言うこと計画と成果をすり合わせ、分析することが大事ではないでしょうか？

何故未成年の「自殺」は増えているのでしょう？

別の記事で、詳細を参考にしてください。

未成年の自殺の死因は、親子関係や受験・入試が80人を超えて多いです。精神不調や失恋や学業不振もありますが、30～50人になっています。

いずれにしても「孤立」しているということを感じてみて下さい。相談できる保健室の先生、担任、友達、最近ではスクールカウンセラーもいます。ただ、聞くのは先生から「余計なことはしないでくれ」というバッシングもあるそうです。

先生達も疲弊しているのはわかりますが、天命であることを忘れずにいて欲しいです。

最後に

子育て四訓
・幼児は肌を離すな
・児童は手を離すな
・少年は目を離すな
・青年は心を離すな

（瑚心すくい）体重は増えました。以上。