自治体のノーコード内製には「オープンデータ」が便利な理由
◆ オープンデータとは？
行政の「オープンデータ」、ご存知でしょうか？
７，８年ぐらい前から、施策として始まったように記憶しております。「行政の内部の資料を、開示しますので、民間の皆さんも、アプリなどで活用してくださいな」という感じのスタンスだったと思います。
行政のオープンデータサイトには、行政の持っているデータをオープンにしています。
※ オープンデータでない場合の「情報開示」は、行政にしか権利がありません。
自治体と、自治体から外注した業者のみが情報発信する状況でした。（今も、多くの情報発信も同様でもありますが。）
＜オープンデータがもたらす変化 ３ポイント＞
① 誰でも行政データが使えることで、バリアフリーマップやトイレマップができた ＜2016年頃～＞
オープンデータができる前は、行政か行政が外注した企業しか、ウェブサービスやアプリをつくることもできない状態でした。
しかし、開示してある情報をもとに誰でも活用して、ウェブサイトやアプリをつくることができるようになりました。
なかには、いい事例として、バリアフリーマップや多目的トイレマップのアプリなどが、新しい事例として紹介されました。
例「みんなでつくるバリアフリーマップ WheeLog!」
公共機関などのエレベーターや多目的トイレのデータをもとに、口コミの情報も紹介されています。
例「オストメイトなび」
内部障がい者である人工肛門保有者・人工膀胱保有者（オストメイトと呼ぶ）の方が、気軽に外出できるためのアプリです。. 公共トイレの一つであるオストメイト対応トイレの情報をデータベース化し、スマホアプリを通して情報配信します
そんなオープンデータが、改めて、際だったのは、コロナの関係のサイトかと思います。
② 本格的なオープンデータサイト「コロナ感染状況」
＜2020年～＞
どんな対策の前にも「情報共有」が必要です。
しかし、巻き起こる災害によって、報告すべき情報の「項目」が異なります。
事前の準備ができないまま、情報共有に向き合わねばなりません。
しかし、それでもなお、
例えば、感染を防ぐ現場を取り巻く医療や介護、保健所などの状況を支えようにも、災害対策本部（幹部）への状況の報告が難しいなど、話が届きにくい面があります。
（それは、２０１１年の原発事故の直後も、戸惑った記憶があります。）
そんなとき、わざわざ高額で発注しなくても、ノーコードツールがあれば、オープンデータをウェブ上で開示できたようです。
こんな形での情報共有へのニーズは、今後も、災害や社会的トラブルにより、再び、でてくると思います。
③ ノーコード内製ができる自治体が増えたら、災害時も「オープンデータを活用できる」
いま、オープンデータのデータの形式はcsv形式などです。
普段からノーコードの内製になれていたら、緊急時、求められる情報共有に応えやすくなるはずです。
たとえば、施設情報や感染情報、救援物資情報をkintoneに取り込み、外部開示できるツールのKviwer、カンタンマッププラグインなどで表示することが可能です。
（きっと、他のノーコードツールでも同様かと思います。）
仮に、内部向けのみであったとしても、災害時というのは、現場の調査や外回りなど、事務が激増しますので、過労で突然死なども引き起こしてしまいます。
内部の職員同士の共有でも、ノーコードツールとオープンデータを駆使し、負担を減らすことができると思います。
以上の理由から、自治体ノーコード人材の方は、「どんなオープンデータがあるのか」を確認するのがおすすめです。
今なら、不動産idが話題ですし、介護公表システムのデータなども便利かと思います。
ほかにも、介護公表システムの介護事業者番号がらみのオープンデータを使ってのシステムも増えるでしょう。
そうした流れがあるので、
自治体職員にかぎらず多くのかたに、
「このデータは、オープンデータとして開示したら、よさそう！」ということを考えてもらえたら、心強いです。
今日は以上です。日ごろから、読んでくださり、ありがとうございます。
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