この社説が気になる（2024.9.23）
今日の気になる社説
自民党の総裁選と能登での大雨の被害。
この２つの話題に複数紙が触れた。
自民党総裁選については産経を除く４紙が言及。焦点を当てた話題にばらつきがあった。
読売と毎日は経済政策全般に触れた。読売が賃金も投資も増える「成長型経済」への転換に資する施策を、と触れる一方で、毎日は財政支出の繰り返しをアベノミクスの影響が色濃く残ったものとして批判している。
それ以外では、日経が選択的夫婦別姓に、朝日が解雇規制見直しに言及した。解雇規制に関して言えば、労働市場を流動化するなら、退職金に充てている部分を現役時の給与にシフトするなど、給与体系の見直しも必要ではないだろうか。この点は他国と比較してどうかを私自身が理解する必要があるが。
もう一つの能登での大雨の被害が、今日注目する社説。読売と朝日が触れている。
元日の地震、そして津波で被害を受け、復旧に向けて尽力されている中で起こった今回の被害。仮設住宅がその猛威を受けている映像に胸が痛む。安全に配慮しつつ、速やかな支援が待たれる。
８月の宮崎沖での地震、その後に日本列島を襲った台風など、災害に向けた備えへの見直しを迫られる出来事が今年は多いと感じる。
[抜粋]日本の近海では、海面の水温が高い状態が続いている。大気中に水蒸気が大量に供給され、大雨が降りやすくなっている。上空には東西に延びる秋雨前線も停滞している。東北や九州にも警報が出た。引き続き注意が必要だ。↓
[抜粋]複合災害では、住民が避難中や生活再建の途上で再び被災し、被害が拡大しがちだ。復旧・復興は遅れ、人材や資金、物資の不足が深刻になる恐れもある。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]結婚で生まれ持った姓を失うことに、アイデンティティーの喪失感を抱く人もいる。困っている人がいるなら解決策を探る。多様な価値観を尊重する。成熟した社会では当たり前のことだ。時代の変化にどう対応するか。次の首相は国会での議論に道を開くべきだ。↓
[抜粋]長く停滞してきた日本経済は、賃金も投資も増える「成長型経済」へと転換すべき局面を迎えている。経済政策は重要な争点だ。↓
[抜粋]今の日本経済にはアベノミクス路線の影響が色濃く残っている。大規模な財政出動と金融緩和を続けたが、非正規雇用が増え、賃金は停滞した。円安が進み、物価高に拍車がかかった。↓
[抜粋]よりよい仕事に転職しやすい社会にしていくことは望ましいが、働き手が自発的に動くのが前提だ。ルールのあり方は雇用の安定にかかわり、慎重な検討が求められる。↓
[抜粋]通信インフラの整備では、中国製の機器が浸透しつつある太平洋島しょ国などを対象に支援する。これらはいずれも中国の海洋進出や影響力の拡大を食い止める狙いがある。クアッドの取り組みは公衆衛生や経済安全保障に軸足を置いていた。安保まで広がり、定着してきたのを評価したい。↓
[抜粋]大の里の四股名は大正から昭和にかけ、小兵ながら大関を7年務めた大ノ里に由来する。師匠の二所ノ関親方（元横綱稀勢の里）が、角界を背負える弟子が現れたときに授けようと温めてきたという。↓
[抜粋]買収が実現すれば、日鉄の先端技術を共有し、USスチールの競争力を高める効果が期待できる。世界の粗鋼生産の過半を占める中国企業に対抗する手立てでもあり、経済や軍事の基盤となる鉄鋼を米国内で安定的に生産することにも資する。逆に買収を阻止すれば中国を利することになる。こうした点を日鉄は粘り強く訴えるべきだ。↓
[抜粋]国による監査・検査の実効性も問題視された。運航会社は事故前年にも座礁事故などを起こし、北海道運輸局が特別監査をしていたが、管理体制が改善されたかどうかの確認は不十分だった。↓
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