108兆円の経済対策 66兆円は貸してるだけ！30万円もらえる人は、月給10万以下の人だけだった！
安倍総理が自信たっぷりに経済対策を発表しましたが、108兆円という巨額は良いのですが…。
どうも、報道されている数字をまとめてみても実態が掴みにくい…。
こんな時に便利なのが、STRAC会計 の図式。
売上の因数分解 の手法ですが、こんな経済対策も当てはまります。
過去最大規模の経済対策108兆円の経済対策をSTRAC分析してみると、おや？40兆円は国債を企業にまた貸ししてるだけだし、26兆円は徴税を自粛してるだけ。
つまり最大の経済対策の61%にあたる66兆円は、貸しつけているだけじゃないか！
また、たったの5％の現金給付の6兆円の、 30万円もらえるのは、20%収入が減って非課税住民税以下という人だけ。
つまり東京では、非課税住民税の8.3万円以下になる人たち。つまり、現在10.4万円以下の給与の人たちと、月収が半額に落ちた人は、32万円以下の月収で、16万以下になった人たちのみ！えーって？感じ。
どうして政治部記者たちはこのことを質問しないんだ？記者の人は、非課税住民税の人の気持ちがわかってないんだろうなぁ…。
報道でも、非課税住民税がどのくらいかを、全く解説しない。
20%減額でこの月収の人や世帯にしか、30万円給付されないのです。
東京の場合なので地方に行くともっと落ちてきます。
住民税非課税レベルの世帯はこんな感じです。
https://venture-finance.jp/archives/28464
□最大の目玉事業は、安倍晋三首相が総額6兆円超と強調した現金給付だ。
生活や事業を支援する策として、収入が減った低所得世帯などに5月にも現金30万円を給付する。対象は1300万世帯分として、4兆円をあてた
□現金30万円給付の対象は、今年2～6月のいずれかの月の収入が減り、
①年間ベースで住民税非課税の水準になる
②収入が半減し、年間計算で住民税非課税の水準の2倍以下まで落ち込む――という、どちらかの条件に当てはまる世帯
□住民税が非課税になる収入の水準は、東京23区の場合、単身で年間収入100万円（月ベースで約8万3千円）となる。
□今回の給付対象に当てはめると、
①は月収が約8万3千円以下になったケース、
②は月収が半減し、約16万6千円以下になったケースとなる。
ワイドショーでもこの問題が表面化
残りの36兆円はどこに消えた…？
108兆円の経済対策
日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割分に相当し、経済対策としては過去最大となる。
□リーマン・ショック後の2009年4月にまとめた経済対策（国費15兆4,000億円、事業規模約56兆8,000億円）の約２倍
□40兆円を超える企業向けの金融支援
□26兆円規模の税金や社会保険料の支払い猶予
□6兆円超の現金給付(低所得世帯や売上高が大幅に減った中小・小規模事業者)
1世帯あたり30万円
□中小企業や個人事業主など向けには最大200万円
□2019年12月に打ち出された19年度補正予算の未執行分19.8兆円（財政支出ベースで9.8兆円）
□雇用の維持や企業の事業継続に関わる部分は合計10.6兆円
□中小企業や個人事業主向けの給付金2.3兆円
□民間金融機関が自治体の制度融資を使って実質無利子の融資 2.7兆円
□感染症の対策予備費として1.5兆円
□日本政策投資銀行の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」を創設。企業に対して総額1000億円規模で出資https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57787830X00C20A4EE8000/
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