トランプ大統領、『The Stafford Act（スタッフォード法）』で500億ドル（5兆円）予算執行

2020年3月14日（土）の朝、iOSの『株価』を見て、『グリーン』一色で驚いた…。NY株のNYSEは+791ドルのアップだ…。もう、この連日の乱高下は一喜一憂する米国の世論ともいえよう…。

テレビの読売テレビの『ウェークアップ』では、『米国家非常事態宣言』でのトランプ大統領の顔の下に、『5兆4,000億円の予算』が表示されていた。
なんと5兆円だ！
日本の執行する金額との『差』に驚く。

『新型コロナウイルス感染症対策本部のお金事情』
□小中高の学校の休校による助成金 日額 8,330円と日額フリーランス4,100円との『差』
□1.6兆円の金融支援と、第2弾で4300億円
https://4knn.tv/coronavirus-financial-support/

□トランプ米大統領は(2020年3月)13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。
□ 連邦政府が民間セクターと連携し、新型コロナ検査キットの生産加速に取り組んでいるとし、約500万個の検査キットを利用可能にすると述べた。
□学生ローンの利息免除や戦略石油備蓄の積み増しなどの措置を講じる方針も示した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92742.php

驚くのが、この米国版の『特措法』(※1988年に制法化)だ。
日本の本日からの施行の『新型コロナ改正特措法（2020年3月13日可決14日施行）』との違いは、なんといっても、この莫大な500億ドル（5兆円）予算の執行権限とそのしくみ。

オカケンさんの『「ヒットラーは民主的に選ばれた」という不正確な話』実に興味ぶかい…。
https://note.com/okadakenji/n/n1e7d10552104

NY株の乱高下の理由は米国版の特措法『国家非常事態宣言（ロバート・T・スタッフォード法）』

暴れる市場を収める「唯一の方法」
□緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できる「the Stafford Act（スタッフォード法）」を発令すること。スタッフォード法は、竜巻や大洪水など主に多数の被災者が出るような緊急時に大統領が「緊急宣言」をすることで、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の救助隊や災害医療チームが被災者救済や支援に動けるようになるものだ。FEMAは米国土安全保障省内にあり、米議会によって巨額の資金が災害救済金として与えられている。
□2020年1月31日時点での残高は340億ドル（約3兆6000億円）だ。
□「災害」とは一般に自然災害を指すが、新型コロナのようなパンデミックも含まれる。同法は2000年、当時のビル・クリントン大統領が発令したことがある。
□そのため今回の新型コロナでも、基本的にはトランプ大統領が宣言さえすれば、340億ドル（※今回は500億ドル）もの資金を感染者の治療や移動、隔離に必要な設備や物資の調達などに充てることができる。
□大暴れする市場を早期に収めることは、「米国好景気の立役者」を自負してきたトランプ大統領にとって必須だ
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00119/031300005/

Robert Stafford - Wikipedia

スタッフォード法は1988年に制定。
ロバｰト・スタフォｰド災害救助・緊急事態支援法
(Robert T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act of 1988)

 連邦政府の計画には、28の連邦政府機関および米国赤十字などの非政府組織からの寄付が含まれています。
法案の成立を支援したロバート・スタッフォード上院議員（1971〜89年上院議員）にちなんで命名されました。
https://en.wikipedia.org/wiki/Stafford_Disaster_Relief_and_Emergency_Assistance_Act

□スタフォｰド法という法律は、州や地方政府が災害などから生じた被害や損害を回復する責任を果たせるよう、連邦政府が州や地方政府に対して、統一的かつ継続的な支援を提供するために1988年に制定された 。
□スタフォｰド法では被災者の救援、支援、緊急サｰヴィス、そして被災地域の復興を担う州などの努力を支えるための特別の手段が、連邦政府に付与されている。
https://pari.ifi.u-tokyo.ac.jp/publications/policyissues_disaster.html

スタッフォード法に従い、知事は、事態が州および被害を受けた地方自治体の共同対応能力を超えている場合、大統領に対し大災害または緊急事態を宣言するよう要請することができる。
被害の深刻度と規模が同法による援助を必要とするに十分な大きさであることを、連邦政府、州、地方自治体による被害予備評価（PDA：Preliminary Damage Assessment）が結論を出すと、大統領は大災害または緊急事態宣言を承認することができる。
http://www.bousai.go.jp/jishin/epcf/epcf3/18-01.html

『アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁FEMA(Federal Emergency Management Agency)』の存在感

□連邦援助法はスタッフォード法に集約
□財務負担の主体は各省庁か『アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁FEMA(Federal Emergency Management Agency)』にある。

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0004pdf/ks0004006.pdf

似ているようで似ていない日本の『特措法』と米国の『スタフォード法』。一瞬にして、株価の上昇の材料となったのは、民間援助団体にまで及ぶ実施主体とFEMAに窓口が一本化されているところだ。
『FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）』のような、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の専門政府機関があることが1番の違いだ。

20世紀前半、自然災害に対応する連邦政府の部局は、公共道路局 (Bureau of Public Roads) やアメリカ陸軍工兵隊などさまざまな部局に分散していた。1960年代から1970年代にハリケーンや地震災害が相次ぎ、ジミー・カーター大統領が連邦政府の災害対応部局拡大を指示し、1979年4月1日にFEMAが設置され、消防庁、連邦保険庁、民間防衛準備庁、連邦災害援助庁、連邦有事準備局と統合された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BA%81

https://www.fema.gov/

President Donald J. Trump Directs FEMA Support Under Emergency Declaration for COVID-19
https://www.fema.gov/news-release/2020/03/13/president-donald-j-trump-directs-fema-support-under-emergency-declaration