若手街弁の生存戦略③ー一見顧客中心の営業スタイルー
紹介必要派vs一見顧客派の対立(?)弁護士業界は、2000年まで、業務広告が厳しく制限されていました。
そのせいもあってか、弁護士の主な受任ルートは紹介経由であることが多いとされ、現在でも、相談・依頼にあたって紹介を求める文化が根強く残っています。
(おそらく、この傾向は東京よりも地方が顕著なのではないかと思います。)
その一例として、日弁連が運営している弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」に掲載する弁護士の情報には、「紹介の要否」という項目を設定することができます(ht