６月４日 多分投資の際に気になるかどうでもいい 国際・国内ニュース
６月３日の東証は続伸だ！たこコラ！！皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
この前文を書いてる時点（日本時間６月３日２３時）で米国株は全面安だコラ！４日は日本株も全面安か！！くぉのクソたわけっ！！こら！！
てなことで、株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
２日ニューズウィーク配信：日立製英高速列車の亀裂は800車両 日本の製造業に打撃
インフラ事業に注力している日立製作所にとっては何とも痛い問題◆電車の構造や事故の問題に関しては、過激派組織中核派系の労組、動労千葉のサイトなどを見ると結構詳しく解説している。なおＪＲ東日本並びに他労組と敵対関係にあり一方的な主張が多いが、「国鉄動力車労組」という国鉄の機関士・運転士をかつては７割も組織していた系譜をひく労組であるので、機関士・運転士に電車の保守・点検要員から見た鉄道の問題はある程度は参考になる◆今回の日立製車両の問題には記事でも述べられているように過去の神戸製鋼の品質検査改ざんも絡んで日本のものづくりにおける闇の問題が露呈したともいえる◆日本における「ものづくりの闇」とは現場の暴走。時には経営もそれを黙認する悪しき習慣。特に検査工程で問題が見つかっても熟練職人のベテラン作業員が「ま、大丈夫だろ」といって製品を出荷する。生産性向上のため「ま、大丈夫だろ」と安全を二の次にする。とにかくいろいろと問題が多い。それは国内だけでなく海外でも同じような問題があったりするのだが◆今回の亀裂の原因には「応力腐食」が問題とされている。物理工学に全く詳しくないので詳しい解説はググって他のサイトを見てもらうことにして、ここでは簡単に◆ステンレスやアルミは錆びないと思ってる人が結構多いのだが、あくまでも「錆びにくい」だけであって腐食し錆びは発生する。そのために海水や酸系の流体を扱うステンレス工業製品には「不動態化処理」を施すことが多い。ちなみに私はこの不動態化処理工程に携わったことがあり、ＳＣＳ１４やＳＵＳ３１６の部品を希釈した濃硫酸に入れ電極スイッチオンをする単純な作業であったのだが、嫌な作業の１つであった。何しろ臭いがきついしゴム手袋を付けていても皮膚が変色する。しかもその時はバケツを使って作業をしていたので、さすがに文句を言ったら当時の戦中生まれのごますり製造部長は聞く耳もたず。その上の本部長や安全衛生委員に垂れ込んでようやくその作業を専門的にやっている会社に外注することになった思い出話がある◆日本メーカー企業の海外売り込みが成功した時、どうしても「日本凄い！」「日本の技術力凄い！」といった声が大きくなるが、その会社の技術力だけでなくコンプライアンスに企業統治がきちんとしているか、といったところまで投資の際に気にしなければいけない時代になったと思う今回のニュース。
ワシントン発３日時事電：トランプ氏、ブログ閉鎖
米共和党は派閥抗争でトランプ派が優位に立っているのだが、ネット民が多数を占めるQアノンは幻影から目覚めたのか？◆議事堂襲撃事件にまで至ったトランプ支持者の行動。投票操作疑惑を煽っていた連中にカルト宗教勢力（統一教会 法輪功）がいたこともトランプ氏から離反して言った原因であろうか？◆この問題を解くうえで投票機に不正が仕掛けられていると悪罵を投げつけられた投票機製造メーカー、ドミニオン社がＦＯＸに１３億ドルの賠償訴訟を起こしたこともQアノンの熱を冷ましたのに関係してきているのか？なお同じく訴えられているQアノン弁護士だったシドニー・パウエル氏は裁判所へ提出した文書に「昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜吞みにはしないはずだ」(米ＣＮＮ ３月２４日配信）という、ロス疑惑の三浦和義氏に訴えられた東京スポーツと同じような理屈を主張しているところもQアノンの熱を冷まさせたのかもしれない。
プノンペン発２日ロイター電：カンボジア国防相が中国への支援要請認める
地図データ ©2021 Google
Googleマップで検索するときは「カンボジア リアム」
写真の上はリアム国立公園周辺 下はリアム基地
この問題、懸念されるのは何かというとリアム海軍基地の位置。タイランド湾に面し、海運重要航路のマラッカ海峡も近い。何よりも重要なのは南シナ海・南沙諸島に近いところ◆中国海軍がここを拠点にすることができたならば南シナ海でもめる周辺諸国に睨みを効かせられる。一方でここを拠点として中国海軍の艦船を常駐させてもいざという時、揉めている周辺諸国からの海上・航空攻撃のリスクもある。犬猿の仲のベトナムからも近いので地上侵攻でリアム基地を攻撃することも可能だ◆リアム基地については中国が３０年の秘密貸与契約を結んだとか、秘密の停泊許可を出したとか色々と憶測が混じった報道がされていたのだが、今回カンボジア国防相がリアム基地の改修に中国の関与があったことを認めたことで、中国としてはここをどのように活用するのか？南シナ海対策で使うには先ほど述べたように攻撃のリスクが大きすぎる◆リアム基地を活用しようとする中国の狙いはインド洋、中東へ派遣する艦船の停泊地・休息地・艦船要員の交代地としての利用があるのではなかろうか。リアム基地から東へ６５キロ離れた地点には中国企業が手掛けたダラサコル国際空港もある。もしリアム基地に揚陸艦などを停泊させるならばダラサコル空港を利用して陸戦隊（海兵隊みたいなもの）を送り込んだり交代任務もスムーズに行える◆現在、多数の中国企業・人民が中東やアフリカへ進出している。そのことも考えるとこの基地は中国の経済権益にもつながる重要な施設になりうる。［筆者注：カンボジア憲法では外国軍の駐留を禁止している。この問題をどうするのか？また中国はポルポト派を支援した過去を持ちこのことを根に持つカンボジア人も相当数いる。ヘンサムリン政権の流れを汲むカンボジアの現政権も元はといえば反ポルポト・反中・親ベトナムであった。中国、東南アジア経済、中国の海外権益、これらの問題を考えるうえでカンボジア情勢は極めて重要であると考える］
３日時事電：日越防衛相が協力確認
「中国の糞を食らい続けるより、フランスの糞のほうがましだ！」と言ったのは現代ベトナム建国の祖、ホー・チ・ミン。ベトナム戦争は当時の南ベトナムの政治経済に強い影響力を及ぼしていた華僑に対する階級闘争という見方も一部にはある◆私が仕事上で知りえたベトナム人は皆北部出身でかつ大卒で日本への留学経験があったり、外国語大学日本語学科出身のインテリか、現場工員でも技能実習生として在日経験があり日本語が喋れる人ぐらいしかいない。それらの人と話して分かったのは中国に対する警戒感と外国人から自国に対する批判や揶揄に反発すること。そして自立心が凄い。あるベトナム人は機械加工の技術をある程度習得したらすぐに独立して借金をして中古旋盤を買って今では注目される機械加工業者に。ちなみに今のベトナムは外国から中古機械の輸入にはものすごく制限がかけられています◆話を戻して日越の防衛協力問題だが、日本にとって一番重要なのはベトナムの海軍力である。だがベトナムの海軍装備は旧ソ連・ロシア製が主流だ。それを今更西側装備へ転換するとなると混乱が生じる。では日本はベトナムといかに防衛協力すべきなのか？◆それはズバリ！ベトナムに日本のダメになった造船業のノウハウを提供すること。アホなネトウヨが「日本の技術がぬすまれる～！」と吠えるかもしれないが、そんなアホは無視してよろし。
モスクワ発３日ロイター電：ロシア財務相、政府支出がインフレを押し上げる可能性があると警告
シルアノフ財務相だが私が昔付き合っていた女性の面影が◆ロシアのクリミア侵攻前２０１４年１月３１日の為替は１ルーブル＝２.９０円。２０２１年６月３日現在は約１．５０円で７年の間で半分近い円高ルーブル安。今年２０２１年に入ってからは約０.１円上昇のちょっとした円安◆日本における今後のコロナワクチン接種率、その向上に伴う景気回復の状況がどうなるか分からないのだが、現在のところはロシア経済は回復傾向にあり好調。いくら対ルーブルで円高とはいえロシアから輸入しているエネルギー資源にカニやサケ・マスといった水産物への影響が避けられないのでは？タラコやイクラも気になるところ。ロシアでは都市部で日本料理が流行っており、またヘルシー志向で魚介類の人気が高い◆ロシアに対する経済制裁の日本の動向も併せて気にしていきたいロシアのインフレ問題。
ローマ発３日ロイター電：5月の世界食糧価格指数は２０１１年以来の高水準
世界各国インフレの原因、そして日本におけるステルス値上げの原因の１つである穀物価格の上昇。本来ならこれにつられて日本におけるコメの消費が増え価格も上がってほしいところだろうが、最近流行りの糖質制限（これに関しては糖尿病患者は別として福山雅治らの罪は重い）に、高度成長期からのテーマである日本人のコメ離れでコメ価格が上がれば更なるコメ離れを促進しかねない◆穀物価格が上昇すれば穀物の餌で育つ牛・豚・鳥といった食肉に養殖魚も影響を受ける。穀物だけでなく資源価格も上昇傾向なので漁船や流通トラックに影響も。野菜の栽培に使う肥料には大豆カスが用いられ、ハウス栽培には重油などが必要となるのでここにも価格上昇の影響が。更に早い梅雨入りがきゅうりの価格上昇を招いている。なおキャベツについては生育が順調で安値に推移するとの報道も［６月３日配信 日テレNEWS２４］◆コロナ禍が治まったとしても輸入食材に頼る外食チェーンには厳しい食料インフレである。
今これを書き終えて日本時間２２：５０現在、米国株全面安。明日が思いやられ、阪神ｖｓオリックス戦を視ながら書いた記事でございマンモス。
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