国防力強化のために必要なのは防衛費の大幅増額ではなく、大幅削減
防衛費を増額しても国防力は増大しません。むしろ脆弱になり、しかも税金を食いつぶす最悪な選択です。
今必要なのはむしろ防衛費の減額です。
それは防衛省と自衛隊に当事者能力がなく、組織防衛しか考えていないので有効に防衛費が使用されていない。ギリギリまで予算を削ればそのようなムダが削られるはずです。
まず諸外国の数倍から一桁調達価格や維持費が高い兵器、しかも旧式兵器や出来の悪い国産兵器を多数調達しています。
例えば自治体が隣の自治体が10億円で小学校立て直ししているのに、50億円かけて、しかも耐震構造が手抜きとか雨漏りするような校舎を立てて平然としているわけです。これは普通に問題になるでしょう。それが防衛では問題にならないし、国会でも殆ど取り上げられない。
国会議員は自分たちの抱える問題点や欠陥を隠していいことしかいわない防衛省や自衛隊からの「ご説明」が主たるソースなので、「大本営発表脳」になっています。だから自民党国防部会とかは、防衛費さえ増やせば国防が強化できると盲信しています。
そんなことだからおたく上がりのヤクザなジャーナリストが指摘しなければ、無人機の問題点も、ファーストエイドキットの問題点も意識すらされず、カール・グスタフだって未だにメーカーが生産をやめたがっている旧式のM3を漫然と調達しきたでしょう。
人員もそうです。自衛官が辞めるのはカルト宗教みたいな世間の常識が通用しない排他的な組織文化があるからです。真面目に改革を唱えると「異端者」と認識されます。だから真面目な人間からやめてします。カルトな文化が常識だからセクハラ、パワハラも当たり前です。これまた隊員が辞める原因ですが、そのクズのような組織文化を直す気はない。悪いのは政治とマスコミと、国民で、自分たちは被害者だという他責思考です。
いくら待遇良くしてもやめていくでしょう。
装備開発にしても未だにまともな情報収集や分析すらできないわけです。組織の内側しかみていないからクズのような兵器を平気で開発する。コマツの8輪装甲車とかいい例でしょう。装備庁にしても幕僚監部にしても開発を指導する能力が欠如している。
既存の法令が問題でもそれを直す努力をせずに、決まっているからとその範囲内で実用に耐えないクズを作って平然と調達してしまう。FFOSやFFRSなどその好例でしょう。政策官庁なのに法令を変える努力をすることがない。
しかも開発が失敗してもそれを公表しないでバックレている。陸自の水機団ようのATVは6両も試験調達した後で、オスプレイに詰めないことがわかったわけです。つまり欠陥品です。そもそも調達前にもととなった民間型で搭載試験すりゃよかった。それすらできない無能な組織が装備庁です。そしてぼくがそれを暴露したあとも自ら失敗を認めて情報を公開することがない。バックレるから同じような幼稚な失敗を繰り返して税金を無駄にします。
情報公開でいえば民主国家の軍隊失格で、中共や北鮮にむしろ近い。装備だけではなく
そして防衛産業を指導する能力も欠如している。防衛産業が産業だと意識もない。防衛省や防衛産業に痛みを伴う改革ができない。現状防衛産業は末期の糖尿病患者で命を救うためには脚を切断しなければならないような状態でも、切断を嫌がり、酒や甘いものを制限することすらしない。
その好例が事業統合ができないことです。艦艇以外殆ど事業統合ができない。防衛省がそれを指導するつもりもない。それは責任の放棄です。それで利益率だけは上げてやる。努力せずに利益率上げてくれるのですから、だれが真面目に努力しますか?
零細規模の防衛事業をそのまま放置して、しかも彼らは世界の市場で戦う意思もない。ひたすらコバンザメのように防衛省に寄生して税金チューチューで行きならえることしか考えていない。であればコマツの装甲車や住友重機の機銃のように散々低性能、低品質、高コストで税金を食い散らかした挙げ句に撤退することになります。
納税者は丸損です。
部隊は必要最低限まで削減すべきです。護衛艦にしろ、潜水艦にしろ今の陣容を艦隊を維持する人員は確保できません。イージス艦ですら乗員の充足率は6割です。本来載っている医官は全く乗っていません。例外は海外任務だけです。これで戦争やって死傷者がでれば、遺族や隊員から訴えられるでしょう。
であれば隻数を減らして、クルー制を導入して、乗員の負担を減らすしかないでしょう。
また陸自も不要な部隊が多すぎる。充足率がひくい20倍に薄めたカルピスみたいな部隊を維持しても有事に役に立ちません。
であれば部隊を集約し、高度に機械化した部隊と、後方担当の部隊にわけ、兵力も10万程度に減らして、減らした分を海空自や民間防衛組織に転籍させるべきです。
防衛省も自衛隊も改革なんかするつもりはサラサラありません。他人事です。ですから改革なんてやっているふりだけです。であれば徹底的に防衛費を削減して危機感を持たせないと組織は変わりません。
■本日の市ヶ谷の噂■
20年ほど前も海自はリムパックでは国産ソノブイでは勝てないので、米国製ソノブイを「勝負用」に使用してきた。他国では常に最新型が開発され投入されているが、我が無敵帝国海軍海上自衛隊の使用する国産ソノブイはまったく新規開発も改良も行われておらず、延々と低性能で高価格な旧式を調達、との噂。
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
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