補助金は長期的視点。持続化給付金（仮）に淡い期待
世の中、新型コロナウイルス感染症の影響をもれなく受けており、
どうにもならない状況に、疲弊と、不安と、ストレスと・・
どこも誰もきっと同じ。
しんどいですが、生きてゆく。
そのために今は耐える。しかないでしょうね。
経済産業省関連の補助金について
経済産業省の出している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という支援策のパンフレットですが、その中の18ページから21ページまで「中小企業生産性革命事業」についての事が書いてあります。
この中には３つの補助金があり、それを今回の支援策のように書いていますが、これには注意が必要です。
注意点をまとめてみます。
① 「新型コロナウイルス感染症の影響でサプライチェーンの毀損を受けた事業者（ものづくり補助金）、直接的または売上の下がった事業者（持続化補助金）は、優先採択される」というだけで、「確実に」採択されるわけではない。
→ これはそれぞれ補助金には「申請要件」があります。審査項目もあり、事業計画をしっかりたてないと採択にはなりません。
例えば、今回のものづくり補助金は「総賃金の年率約1.5％向上」「付加価値額年率3％以上上昇」「事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋30円」という要件を満たさなければならず、実際に今回の感染症の影響を受け、事業が低迷する中、賃金上昇の施策は打ちにくいという面もあります。
確かに「加点」という優先採択措置はされるのでしょうが、そもそもこの補助金が何年も前からやっている事業ですので、今回のコロナ支援にはあまり関連性がないと思います。
② 生産性向上や革新的サービス、販路開拓に対する「設備投資」に向けた「補助金」であること
→ 前述しましたが、この補助金は数年前から実施されている事業でして、今回の為に創設された補助金ではないため、この「補助金」の使途は細かく規定されております。
また、投資額の一定率の補助率（ものづくり補助金は1/2または2/3、小規模事業者持続化補助金は2/3）と、上限額（ものづくり補助金は1,000万円または3,000万円、または１億円。小規模事業者持続化補助金は５０万円または１００万円）までしか補助されないため、例えば小規模事業者持続化補助金で満額５０万円交付されるためには７５万円の投資が必要であり、補助金交付までの資金は自社で調達し、補助金が下りても２５万円は自社の投資です。
※ こちらの情報は２０２０年４月６日時点での情報です。今後の政府の経済対策で補助率や上限額が変更になる可能性があります。
③ 交付までに時間がかかる、また投資までにも時間がかかる
→ 補助金は、通常、申請締め切り後、１か月程度審査期間があり、その後、規定の事業期間を経て清算し、支出が適正と認められたものに対して交付されます。
申請から見積もってざっと１２か月程度かかるので、今すぐなんとかしたいという事業者には不向きです。
また、実際に機械設備や販路開拓に対する投資も、採択発表後、交付決定通知がお手元に届いた後でしか補助対象となりません。（ものづくり補助金は今回のコロナ支援として、事前投資の申請をすれば申請前でも補助対象となることがあります。）
さらに投資の準備をしていても「不採択」になってしまったらその間の時間は結構無駄です。
採択率はものづくり補助金で例年４０～６０％で先ほども言いました通り、今回のコロナ加点があったとしても確実に採択されるかどうかはわからないため、今すぐ資金を調達したいという話には決して適した措置ではありません。
「補助金」についてはまずは要件を確認
まとめると
Ⅰ すぐに「資金」を補助してほしい！という時に経済産業省の「補助金」は不向き
Ⅱ 「今のうちに投資を！」という事業者さんはそれぞれの補助金の要件をしっかり確認
Ⅲ 中長期的なビジョンを持って事業計画を立てる
と、いう事です。
金額ばかりにとらわれずにしっかりと情報を見極めましょう。
では、「今」なんとかするのに最適なのは
今、現状のこの危機にどう立ち向かってゆくかですが
前述の通り、「補助金」はある程度中長期的な視野に立って見なくてはならないので最適ではないというのがワタクシの見解です。
今、現状の「資金」ということであれば
・ 政策金融公庫の支援融資を受ける
・ 都道府県の融資や商工会などの融資の支援を受ける
これが最善手ではないかと思います。
現状、無利子融資や低金利の措置が取られており、これを利用して当座の資金調達に充てるのが良いかと思います。
もちろん、「融資」ですので返済はしなくてはなりません。
低利融資などの措置を受けた時は据え置き期間後の見直しなども視野に入れて行かなくてはいけないので、ノーリスクではありません。
今後のキャッシュフローも考えながら必要な分だけ借りるという手でいくのが良いと考えます。
「今のうちに借りれるだけ借りろ！」という専門家の人もいますので、ワタクシからは強くは言いませんが、ここは経営者判断ですね。
雇用関係に関しては今厚労省でめっちゃ頑張って対応をしてくれている
・ 雇用調整助成金
などがあります。書類関係が面倒といえば面倒ですが、審査が通常の２か月とかではなく、今、厚労省が頑張って１か月程度でなんとかしてくれているようです。
顧問でお願いしている社会保険労務士さんにご相談されるとよいかと思います。
実施される？「持続化給付金」
結構、非難轟轟の所得制限と収入半減コンボでの一世帯３０万円政策ですが、事業者にも給付金の措置があるようで、補正予算に盛り込むようです。
中小企業に最大２００万円
個人事業主・フリーランスに最大１００万円
要件は、１～３月に「月収」が半減以上した場合
減収分を１２か月分、国が給付する措置のようです。
補正予算に盛り込んで、
・ できるだけ簡便な申請方法で
・ ５月中に給付
する方向のようです。
ソースはサンスポですが、
こちら中日新聞他、複数のメディアも報じていますので実施されることは実施されるかと思います。
時期や申請方法は未定ですが、５月中に給付ということなので補正予算が今月末に成立したら、連休明けにも申請が始まるのではないでしょうか。
ちなみに「月収」とは「売上」の事だそうです。
政策金融公庫も忙しそう
昨日、政策金融公庫に問い合わせの電話をしたら、今、融資申し込みが殺到していて審査に時間をいただいている状況。と、丁寧に応対くださいましたが、察するに相当忙しそうでした。
期待すると結構ガッカリの政府の制度ですが、この持続化給付金（仮称）は少なくとも既報通りの形でリリースされることを願います。
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