福田秀喜

行政書士福田法務事務所。「金融」を専門領域としたリーガルサポートを提供することで、金融機関、金融商品取引業のコンプライアンス経営を支援。金融機関での実体験にもとづき、法務知識の向上の支援などコンプライアンスサポートを専門分野として活動中。

コンプライアンス

コンプライアンス経営に役立つ記事を集めました。

すべて見る
  • 159本

感謝‼︎ 福岡県登壇(2022年5月・1日目)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「信用事業基礎フォローアップ研修」 福岡県へオンライン配信します。 【研修概要】 1.高齢者取引における問題 2.代理 3.意思能力、行為能力 4.成年後見制度 5.相続の基本 6.戸籍の基本 7.遺言 8.マネー・ローンダリング 9.犯罪収益移転防止法 11.預貯金者保護法 12.振り込め詐欺被害者救済法 13.差押え 14.手形・小切手の法的性質 15.裏書 16.線引小切手 17.為替取引 18.振込の各当事者間の関係 1

スキ
4

感謝‼︎ 徳島県登壇(2022年5月)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「融資審査基本研修」 徳島県へオンライン配信します。 【研修概要】 融資業務の意義・機能を理解するとともに、融資業務の各プロセス(受付、審査・稟議、契約書の受領、実行、事後管理)における基礎知識を習得します。 1.金融行政の動向 2.融資業務の機能 3.融資取引種類別の資金ニーズの把握 4.融資取引の種類(貸出方式による分類)  ・融資業務のプロセス  ・申込受付  ・審査・稟議  ・契約書類  ・実行  ・事後管理 5.民法

スキ
4

感謝‼︎ 大阪府登壇(2022年5月)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「個人融資渉外3級受験対策研修」 【研修概要】 重点テーマは次のとおり 1.2021事務年度 金融行政方針 2.全国銀行個人信用情報センター 3.住宅金融支援機構「フラット35」 4.住宅金融支援機構「サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資」 5.団体信用生命保険、住宅火災保険・地震保険等 6.リバースモーゲージ 7.国の教育ローン(日本政策金融公庫) 8.信用保証協会保証付貸付 9.相続税の課税財産、非課税財産、債務控除、相続

スキ
6

感謝‼︎ 岐阜県登壇(2022年5月)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「アンチ・マネー・ローンダリング研修」 岐阜県へオンライン配信します。 【研修概要】 重点テーマは次のとおり ・マネー・ローンダリング、近時の事例 ・国際的な枠組み、国内の法規制等 ・金融行政方針 ・FATF相互審査 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン ・三つの防衛線 ・リスクの特定 ・リスクの評価 ・リスクの低減措置 ・犯罪収益移転危険度調査書 受講者の皆様に貢献して参ります。 福田 秀喜(

スキ
7

講演活動

コンプライアンス研修、法務知識の向上支援など、講演・研修活動を紹介しています。

すべて見る
  • 89本

感謝‼︎ 福岡県登壇(2022年5月・1日目)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「信用事業基礎フォローアップ研修」 福岡県へオンライン配信します。 【研修概要】 1.高齢者取引における問題 2.代理 3.意思能力、行為能力 4.成年後見制度 5.相続の基本 6.戸籍の基本 7.遺言 8.マネー・ローンダリング 9.犯罪収益移転防止法 11.預貯金者保護法 12.振り込め詐欺被害者救済法 13.差押え 14.手形・小切手の法的性質 15.裏書 16.線引小切手 17.為替取引 18.振込の各当事者間の関係 1

スキ
4

感謝‼︎ 徳島県登壇(2022年5月)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「融資審査基本研修」 徳島県へオンライン配信します。 【研修概要】 融資業務の意義・機能を理解するとともに、融資業務の各プロセス(受付、審査・稟議、契約書の受領、実行、事後管理)における基礎知識を習得します。 1.金融行政の動向 2.融資業務の機能 3.融資取引種類別の資金ニーズの把握 4.融資取引の種類(貸出方式による分類)  ・融資業務のプロセス  ・申込受付  ・審査・稟議  ・契約書類  ・実行  ・事後管理 5.民法

スキ
4

感謝‼︎ 大阪府登壇(2022年5月)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「個人融資渉外3級受験対策研修」 【研修概要】 重点テーマは次のとおり 1.2021事務年度 金融行政方針 2.全国銀行個人信用情報センター 3.住宅金融支援機構「フラット35」 4.住宅金融支援機構「サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資」 5.団体信用生命保険、住宅火災保険・地震保険等 6.リバースモーゲージ 7.国の教育ローン(日本政策金融公庫) 8.信用保証協会保証付貸付 9.相続税の課税財産、非課税財産、債務控除、相続

スキ
6

感謝‼︎ 岐阜県登壇(2022年5月)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「アンチ・マネー・ローンダリング研修」 岐阜県へオンライン配信します。 【研修概要】 重点テーマは次のとおり ・マネー・ローンダリング、近時の事例 ・国際的な枠組み、国内の法規制等 ・金融行政方針 ・FATF相互審査 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン ・三つの防衛線 ・リスクの特定 ・リスクの評価 ・リスクの低減措置 ・犯罪収益移転危険度調査書 受講者の皆様に貢献して参ります。 福田 秀喜(

スキ
7

個人情報保護法

個人情報保護法に関する法令の改正動向、社内体制の整備方法など、役立つ記事を集めました。

すべて見る
  • 16本

感謝‼︎ 東京都登壇(2022年4月・5日目)

今日の講演テーマは、 金融機関職員様対象 「コンプライアンス研修会」 全国へオンライン配信します。 【研修概要】 1.コンプライアンスとは? 2.個人情報保護を規定する法令・ガイドライン 3.近時の個人情報漏えい事件 4.近時の個人情報漏えい事件の傾向 5.マネー・ローンダリング、近時の事例 6.FATF第4次対日相互審査 7.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン 8.パワーハラスメント 9.インテグリティ 「金融」を専門領域としたリーガルサ

スキ
6

【年度末感謝】特別キャンペーン【本日3月30日(水)】が締切となります。

先日からご案内する 【年度末感謝】特別キャンペーン いよいよ【本日3月30日(水)】が締切となります。 【75%OFF】の特別価格でのご提供は、 【本日3月30日(水)】までとさせていただきます。 今回の個人情報保護法の改正においては、次のとおり対応すべき内容が盛りだくさんあります。 法対応のご担当者様におかれては、大変ご苦労されていることと思います。 1.不適正利用の禁止(社内規程の改訂) 2.保有個人データの利用停止等への対応(社内規程の改訂) 3.漏えい事案等へ

スキ
7

【ご案内】改正個人情報保護法おすすめ動画/【年度末感謝】特別キャンペーン

今日は、今週4月1日(金)からスタートする改正個人情報保護法に対応したおすすめYouTube動画をご紹介します。 今回の法改正においては、次のとおり対応すべき内容が盛りだくさんあります。 法対応のご担当者様におかれては、大変ご苦労されていることと思います。 1.不適正利用の禁止(社内規程の改訂) 2.保有個人データの利用停止等への対応(社内規程の改訂) 3.漏えい事案等への対応(社内規程の改訂) 4.利用目的の特定(プライバシーポリシーの改訂) 5.保有個人データの公表事

スキ
12

【年度末感謝】特別キャンペーンを開始しました!

今日は、【年度末感謝】特別キャンペーンのご案内です。 まずは、こちらのキャンペーンページをご覧ください。 個人情報漏えい事件が多発しています。 これにより、個人情報に対する意識が急速に高まっています。 また、令和2年12月12日から、個人情報保護法の罰則が強化されています。 例えば、個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときには、これまで、法人には50万円以下の罰金が科せられていたところ、法改正後においては、1億円以下

スキ
7

公益通報者保護法

公益通報者保護法に関する法令の改正動向、社内体制の整備方法など、役立つ記事を集めました。

すべて見る
  • 45本

【改正公益通報者保護法】2022年6月1日スタート!改正ポイントをわかりやすく徹底解説

パワハラをはじめとしたハラスメントが多発しています。 また、「内部通報したことで会社から解雇された…」といった事例も発生しています。 そこで、 ●通報者をより保護することが必要 ●内部通報制度のさらなる活用を促進することが必要 ●問題の早期是正により被害を防止することが必要 これらの課題を解消することを目的に、 改正公益通報者保護法が2022年6月1日からスタートします。 今回は、 ●公益通報者保護法改正ポイント3選 について、解説しますので、ぜひ最後まで、ご覧くださ

スキ
12

【改正公益通報者保護法】「JA金融法務」に執筆の機会をいただきました。

経済法令研究会様の定期刊行誌「JA金融法務」4月号にて、執筆の機会をいただきました。 今回は、 特集「改正公益通報者保護法と内部通報制度の構築~実効性向上のための基礎知識~」を担当。 パワハラをはじめとしたハラスメントが多発しています。 また、「内部通報したことで会社から解雇された…」といった事例も発生しています。 そこで、 ●通報者をより保護することが必要 ●内部通報制度のさらなる活用を促進することが必要 ●問題の早期是正により被害を防止することが必要 これらの

スキ
9

【直前整理】パワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化

企業にパワーハラスメントの防止を義務付ける法律 「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が、大企業では、既に2020年6月1日からスタートしています。 そして、従業員数300人以下の中小企業においても、2022年4月1日からスタートすることになります。 そこで、今回は、 ●パワーハラスメントの発生状況 ●パワーハラスメントの代償 ●パワーハラスメントの防止措置 ●パワーハラスメントの定義(3要素、6類型) について、解説しますので、ぜひ最後まで、ご覧ください。 ■パ

スキ
7

【内部通報制度】内部規程に規定すべき重要メッセージ5選

企業は「収益を上げる」という大きな責務を負っています。 しかしながら、コンプライアンスに取り組むことで「犠牲」になった収益は、そもそも「不法な収益」「不当な収益」であり、本来得るべきものではありません。 この「不法な収益」「不当な収益」を得ていると、必ず遅かれ早かれ「しっぺ返し」の時が来てしまいます。 「不法な収益」「不当な収益」を得ていたことで、組織の存続を脅かしかねない大きな代償を負ってしまった事案が後を絶ちません。 ある企業の不正会計事件の際、経営幹部が従業員に

スキ
18

証券検査

すべて見る
  • 7本

【行政処分】「登録取消し」、「業務改善命令」発動

6月12日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、投資助言業者を行政処分するよう勧告していました。 この勧告に対し、6月23日、金融庁は「登録取消し」および「業務改善命令」という厳しい行政処分を下しました。 今回の事案で問題となったのは、次の行為です。 〇無登録業者に対する名義貸し 〇不適切な業務運営 〇投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況 (以下、金融庁公表文書から一部抜粋・加筆) ●事実関係(概要) 〇無

スキ
3

今後の「証券モニタリング」の進め方

5月8日、証券取引等監視委員会から、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」(案)が公表されました。  ⇒ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200508-1.htm 今後の「証券モニタリング」は、次の2点に沿って行われます。 1.ルールベースの検証 2.根本原因の究明や将来の最低基準抵触の蓋然性の評価のための業務運営態勢 この2点について、顧客に損失補塡を行っていた業者に対する証券取引等委員会の勧告内容文から

スキ
6

「証券モニタリング」に利用される方針・指針

証券取引等監視委員会による今後の「証券モニタリング」にて利用される方針・指針等を以下にとりまとめております。 今後の「証券モニタリング」に備え、ご参考にして頂ければ幸いです。 【証券取引等監視委員会制定分】 〇今後の証券モニタリングの基本的な考え方(令和2年●月●日制定)  ⇒ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200508-1/01.pdf 〇証券モニタリングに関する基本指針(平成 17 年7月 14 日制定

スキ
1

今後の証券モニタリングの方向性

5月8日、金融庁から、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)が公表されました。 ⇒ https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200508-2.html また、同日、証券取引等監視委員会から、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」(案)が公表されました。  ⇒ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200508-1.htm 今後、証券モニタリング手法が大き

スキ
1