採用優位を生む採用活動のキホン

企業が儲かることで国民の所得を増やし、
需要が増えて供給が追いつかないことで
起きる良いインフレは、
日本が失われた30年を取り戻す必要策。

各企業は需要に対する供給のため、
労働力を確保する採用活動を行い、
求職者にアピールを続けていますが、

日本の労働人口は、
2008年をピークに減少しているため、
人材の獲得が難しくなっています。

儲かっている企業は、
従業員の給与を上げる原資確保、
採用活動への投資ができていますが

儲かっていない企業は、
最低賃金上昇によるコスト高に悩んでいます。

2023年10月、
ついに全国平均1004円となり初の1000円台に。

2022年10月に改訂された全国平均961円から
43円の引き上げ幅も過去最大でした。

また「年収103万円以上の所得税控除外」
「週20日以上の社会保険適用」など
給与支払いとは別のコスト負担も気になります。

とはいえ、給与水準が低いままでは
採用劣位に繋がるため、今後事業拡大の
アクセルを踏む際の課題となります。

そのため、中長期的な観点で、
自社の優れている点や、
他社が提供できない点を比較整理して
世の中に発信し、優秀な人材を獲得する
仕組みを作ることが必要です。

今回は、
【採用優位となる取り組み】を紹介します。

【１】自社の条件面の強みや特徴を明確にする。

・職種（仕事内容/業務範囲）
・雇用形態
・給与
・勤務地
・働き方(勤務時間帯/日数/曜日/期間/休日)
・スペック(年齢/性別/経験/資格)
・採用対象年齢
・選考プロセス

【２】自社のパーパスとカルチャーを伝える。

・企業理念
・社会貢献性
・仕事のやりがい
・キャリアパス
・研修制度
・福利厚生
・採用者のインタビュー
・活躍人材のインタビュー
・面接官のインタビュー
・職場の雰囲気
・社内イベント

【３】コミュニティを作る。発信する。

・採用ホームページ、採用パンフレット
　ランディングページ、動画、SNS、
　会社説明会、面接、入社前懇親会などの
　コミュニケーションが生まれる仕組みを作る。

採用競争の優位性を高めることで、
事業拡大において有利なポジションを獲得できます。

ちなみに、
採用活動の「〇」「×」を判断するため、
予め【目標採用単価】を決めておくと
結果を振り返りやすくなります。

本質的な課題を特定することは
意外と難しいですが、採用PDCAを回して
定例で意思決定をすることが求められます。