ポストAGI経済学 II ― 「生産手段を奪取するだけやのうて、ブロックチェーンに載せなあかんで！」

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みなさん、こんにちは。今回はスライドデッキを使うて、昔のおさらいをしていきますわ。
覚えてはるかもしれませんが、わたしの今までで一番有名な動画は「ポストAGI経済学」やったんです。そやから今回は「ポストAGI経済学 II」ということで、ポスト労働経済がどないなってきとるかについて、深掘りしていきたいと思います。
せやけど、本題に入る前に、今年の初めに出た本をおすすめしたいんです。グレース・ブレイクリーの「ハゲタカ資本主義」いう本なんですけどね。彼女、最近ようけポッドキャストに出てはるんで、YouTubeで「Grace Blakeley」って検索したらすぐ見つかりますわ。
わたしもその本を手に取ったんですけど、まあ内容は濃いめやけど、読みやすいんですわ。こう言うたら分かりやすいかな。おじいちゃんは好きやないかもしれんけど、若い社会主義者には絶対ウケるで、この本。
それはさておき、わたしの経済学の理解の基礎になっとる4冊の本を紹介したいと思います。もちろん、ほかにもようけビデオエッセイを見たり、チャットボットと会話したりしてきたんやけど、まあ、これらの本が主な出典やね。
これらのソースを紹介するのは、わたしがこの話をでっち上げてるんやのうて、ちゃんと研究してるってことを分かってもらいたいからなんです。
さて、本題に入りましょか。まず最初に押さえておかなあかんのが、新自由主義についてです。新自由主義いうのは現在のシステムで、世界中のステータスクォーやねんな。アメリカ、ヨーロッパ、アジアのほとんど、まあ世界中がこの新自由主義の下で生きとるわけです。
なんでこないなってもうたかいうと、IMFや世界銀行、世界経済フォーラムやダボス会議なんかの機関が、新自由主義をデファクトスタンダードにしてもうたからなんです。
基本的に、みんなこの40年間、いや40年以上かな、新自由主義一直線やったわけです。1980年にロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーが新自由主義政策を採用してから、世界中のデファクトスタンダードになってもうたんですわ。
これが今、わたしたちが置き換えようとしとるもんなんです。今のシステムがこないなっとる理由やねんけど。
ほんで、わたしがいつも新自由主義をサイバーパンクのイメージで表現するのは、実はサイバーパンクが新自由主義への反動やったからなんです。偶然やのうて、マイク・ポンドが最初のサイバーパンクの本、つまりテーブルトップRPGの本を書いたんが1980年か1982年やったんは意味があるんですわ。
「ハイテク・ロー・ライフ」、これが新自由主義の目指すもんで、いわゆる新自由主義の「アトラクター・ステート」なんです。今、わたしたちが「後期資本主義」と呼んどるもんの中におるわけですな。
新自由主義のアトラクター・ステートいうのは、結局のところ、権力が上層部に集中してまうことなんです。企業と政府の間で人材が行き来するような関係ができて、まさにそれが今起こっとるわけです。
ほかにも、社会的流動性の低下とか、生活水準の低下、賃金の停滞なんかも予想されるし、実際そないなっとるわけやね。
当時、新自由主義はかなり画期的なイノベーションやったし、最初のうちは上手くいっとったんです。せやけど、新自由主義の5つの主な柱いうのは、自由市場資本主義、民営化、グローバリゼーション、財政緊縮、個人責任やねんな。これが当時の主流の理論やったわけです。
今でも、経済学者や政治家の多くは新自由主義を信じとって、まあ崖っぷちに向かって突っ走っとるわけですわ。人工知能の台頭や中産階級の圧迫なんかに直面しとるのに、そのままやねん。
だから、完全に新しい理論が必要なんです。ユニバーサル・ベーシック・インカムみたいな一つのことだけでは解決でけへんのです。UBIは一つの要素にはなるかもしれんけど、新自由主義と同じくらい包括的で説得力のある、新しい経済モデルが必要なんです。
そういうわけで、これがメインのポイントというか、核心的な観察結果というか、基本的なモデルなんですわ。
もしかしたら、わたしの意見に賛成せえへん人もおるかもしれませんな。経済学者の中にも賛成せえへん人はおるでしょう。せやけど、もしこの4つのことが本当になったら、ポスト労働経済は避けられへんもんになるんです。
その4つとは、「より良く」「より速く」「より安く」「より安全に」です。もし人工知能とロボットが、経済的に意味のある活動の全部、あるいはほとんど、あるいは大部分において、人間よりもこの4つになったら、人間を置き換えるのは経済的に避けられへんことになるんです。
例を挙げましょか。わたし、最近小説を出版したんですけど、表紙アートに人間に2500ドル払ったんです。でも、ミッドジャーニーで作った表紙アートのほうが、毎回ランキングが高かったんですわ。つまり、市場は文字通り、ミッドジャーニーが作った表紙アートのほうを好んだんです。
ミッドジャーニーのほうが人間のアーティストよりも良かっただけやのうて、数秒で作れるんです。人間やったら数週間かかるところをな。ミッドジャーニーは月20ドルだけやし、もっと安いんです。
安全性の面でも、法的にはミッドジャーニーのほうが安全やね。アーティストとの関係や義務がないからな。
つまり、経済的な観点から見たら、ミッドジャーニーは人間のアーティストよりも何百倍も魅力的なんです。安くて速いからね。この傾向は続くと考えるべきやと思います。
もちろん、これは仮定の話ですわ。人間のほうが良かったり、速かったり、安かったり、安全やったりするものもあるかもしれません。あと、法的に人間がやらなあかん仕事もあるでしょうな。法律で決められとる仕事いうやつです。
でも、こんな思考実験をしてみてください。命に関わる手術が必要やとします。2つの選択肢があって、人間の外科医を選ぶか、ロボットの外科医を選ぶかや。人間の外科医はロボットの10倍の費用がかかります。それに、ロボットの外科医なら3時間かかるところを30分でできる。
さらに、ロボットの外科医の成功率は99.999%やけど、人間の外科医は98%だけです。どっちを選びます？100%ロボットの外科医を選びますよね。
これが来るんです。この話をすると、経済学者の中には、「いや、技術は常に新しい仕事を生み出すんや」いう人がおるんです。まあ、素人経済学者もおるけどな。でも、それは法則やのうて、過去の観察結果にすぎません。
仮に新しい労働需要が生まれたとしても、その新しい労働を人間がせなあかんいう理由はどこにもないんです。
さて、これがポスト労働経済の前提やいうことが分かってもらえたと思います。これが全ての基礎になるんです。じゃあ、ポスト労働経済について話していきましょか。
新自由主義にも中心的な考え方があったように、ポスト労働経済にもいくつか中心的な観察結果があります。これから、ポスト労働経済の原則について詳しく説明していきますけど、まずは大まかに何が起こると予想されるかを見ていきましょう。
まず一番に挙げられるのが、労働の価値の低下です。シリコンバレーの内部の人たちや、信じられへんかもしれんけど教皇さんまでもが、壁に書かれた文字を読んどるんです。冗談やのうて、マジで教皇フランシスコは、人工知能の影響を考えて、少なくとも2020年からUBIを提唱しとるんですわ。
人々は、人間の労働の価値が下がることを予想しとるんです。つまり、アントン・コルクの言葉を借りると、「自動化の領域が広がるにつれて、人間が賃金を得るために合理的に期待できる領域が縮小する」わけです。
労働力が過剰になって、仕事を探す人が増えすぎると、賃金がどんどん下がってしまうんです。人間がまだできる仕事があったとしても、労働力の供給が多すぎるから、賃金はめちゃくちゃ低くなるんです。
これは今の社会契約を完全にひっくり返すことになります。今の社会契約は、主に2つのことに基づいとるんです。少なくとも経済に関しては、私有財産と労働権です。
私有財産と労働権が今の社会契約の基礎なんやけど、労働権はあっても仕事がなかったら意味ないですよね。だって、労働がなくなるんやから。つまり、プロレタリアートの足元をすくわれるわけです。
そしたら何が起こるかいうと、全てが私有財産に移ってしまう。そうなると、みんなが恐れとるサイバーパンクの地獄絵図になるわけです。「サイバーパンク2077」や「ブレードランナー」なんかに出てくるような、ハイテク・ロー・ライフの世界やね。
これが新しい社会契約と新しい経済パラダイムを必要とする理由なんです。わたしや他の人たちが呼びかけとるのは、基本的に今のような資本主義の終わりなんです。
資本、つまり価値のある資産はいつでも存在しますけど、今日の資本主義は、それらの資産を民間が所有すべきやいうとるわけです。
「じゃあ、唯一の選択肢は政府による所有か」いう人もおるかもしれません。でも、そうやのうて、今や第三の選択肢があるんです。本当の意味での集団所有です。これについては後で詳しく説明しますわ。
もう一つの観察結果は、新自由主義の失敗です。さっきも言うたように、もう新自由主義の終わりが見えてきとるんです。新自由主義の避けられへんアトラクター・ステートは、わたしたちが向かっとるサイバーパンクのディストピアなんです。
サイバーパンクは警告のつもりやったんです。予言やのうて、警告やったんです。「そっちの方向に行ったらあかん」いう警告やったのに, わたしたちはそっちに行ってしもうた。
さて、ポスト労働経済の主な原則について、わたしが考えたものを紹介していきます。これはずっと練ってきたもんです。
これらを見たら、「まあ、当たり前やな」って思うかもしれません。でも、わたしが言いたいのは、これらが新自由主義と同じように包括的な枠組みとして出来上がってきとるってことなんです。
ちなみに、新自由主義にも他にもいくつか主な原則があって、どのリストを見るかによって8つから10個くらいあります。だからポスト労働経済についても、まだ詰めるところはあるんですけどね。
とりあえず、今のところポスト労働経済の4つの主な原則を紹介します。
まず1つ目は、私有よりも集団所有を重視することです。今の法律や規制の枠組みは全て私有を重視してます。企業を重視し、私有を公有よりも重視しとるわけです。つまり、国家所有よりも私有を重視しとるんです。
そういう枠組みの中で、集団所有なんてほとんど考えられへんかったんです。集団所有に関する法律はあんまりないし、集団所有のシステムを作ろうと思ったら大変な苦労をせなあかん。今の私有の枠組みに無理やりはめ込まなあかんのです。
だから、ポスト労働経済の主な提案の一つは、集団所有を私有よりも重視する規制の枠組みや経済モデルが必要やいうことなんです。
もう聞こえてきそうですな。「わしの家を取り上げるつもりか」とか「わしの銃を取り上げるつもりか」とか。まあ落ち着いてください。私有財産はなくならへんって約束します。
ただ、国家所有と私有の二者択一やのうて、今や技術によって可能になった新しいモデル、集団所有いうのがあるんです。
もう一つの中心的な原則は、分散化です。新自由主義が民営化を重視したように、わたしたちは分散化を重視しようと言うとるんです。
これは、意味があるところならどこでも分散化しようって話です。ちなみに、後で「補完性の原則」についても話しますけど、これは今でも存在する原則なんです。
まあ、とりあえず高度な技術の話に聞こえるかもしれませんが、実はそうでもないんです。インターネットみたいな技術によって、分散化はどんどん可能になってきとるんです。
インターネットが最初の基盤技術やったんですけど、その後、暗号通貨やブロックチェーン、分散型自律組織（DAO）なんかの技術も出てきました。
もっと良い合意形成の仕組みもできてきて、代表者に投票するだけやのうて、もっと良い投票の仕方もできるようになってきとるんです。今や、スマホを使って一日中、直接民主主義に参加できるんです。
もちろん、みんながスマホを持っとるわけやないですけど、まあ、基本的な原則として、できるだけ中央集権化やのうて分散化を重視すべきやいうことです。
これは経済システム、政府システム、社会システムの全てについて言えることです。なぜなら、昔からずっと問題やったのが、上層部への権力の集中やからです。
昔は教会と国家の分離が必要やった。王政と教会が全ての権力を握っとったからです。それで、ヨーロッパやアメリカで革命が起こって、世俗的な政府ができて、有権者に権力が移ったわけです。
でも、時間が経つにつれて、企業が新しい権力者になってしもうて、企業が全ての権力を握るようになったんです。企業がわたしたち労働者から権力を奪っとるんです。
政府と企業の間で人材が行き来する関係ができて、軍産複合体とか、そういうのができてしもうたわけです。
そういうわけで、今の政治システムや経済システムは、どんどんそういう権力者のために歪められとるんです。億万長者だけやのうて、もっと言うと企業そのものが問題なんです。
企業は定義上、癌みたいなもんです。宿主を殺してしまうまで成長し続けるんです。
その解毒剤が権力の分散化なんです。人々、つまり政府が存在する理由であり、企業が存在することを許されとる理由である、本当の利害関係者の手に権力を取り戻すんです。
多くの人が知らへんのは、現代の企業の概念自体が比較的新しいもんやいうことです。約400年前にできた考え方なんです。
昔、企業が王様や女王様から認可を得なあかんかった時代の特許状を見てみると、基本的に企業は王様や女王様の許可があって初めて存在できたんです。「はい、わしが承認したで。お前らには企業を作る権利があるで」いうような感じやったんです。
今や政府はどんな企業でもゴム印を押すように承認してしまうし、企業のほうが生身の人間よりも経済的な主体性を持っとるんです。こんな歪んだ世の中になってしもうたんです。企業のほうが本物の生きとる人間よりも経済的な主体性を持っとるなんて。
まあ、そろそろ説教はやめて、次に進みましょか。
透明性のある政府について話しましょう。政府の問題の一つは、めちゃくちゃ不透明なことです。まず第一に、わたしたちは政治家を雇うとるわけです。政府は選挙で選ばれた数千人の役人によって運営されとるんです。
地方、州、連邦レベルを全部合わせたら、多分数万人になるでしょうな。でも、連邦レベルになると、上院や下院を合わせても数百人しかおらへんのです。
これは贈収賄や腐敗の的になりやすいんです。それに、政治家は嘘をつくこともできる。ただの人間やし、権力を求める人間はたいてい自分の欲しい権力を手に入れるもんです。
わたしたちは農業時代のレベルの技術を使うとるんです。ローマが2000年前に元老院を作ったんですからね。まあ、わたしたちの上院はローマの元老院よりちょっとは洗練されとるし、腐敗も少ないかもしれません。でも、そんなに変わらへんし、むしろ悪くなっとるくらいです。
最高裁判事の任命プロセスを見てみても、めちゃくちゃ複雑で不透明やし、全然国民の意思を反映してへんのです。
だから、ポスト労働経済のもう一つの主な原則は、政府にもっと透明性と説明責任を持たせることです。それをどう実現するかはいろいろな方法があるんで、これは普遍的な原則として挙げとるんです。
要するに、政府はもっと透明で責任を持つべきやいうことです。ブロックチェーンはその一つの可能性やけど、本当の理由は企業の行き過ぎた影響力と企業の影響を弱めるためなんです。
透明性と分散化を組み合わせれば、政府はもっと効果的になるし、本当の意味で国民の意思を反映するようになります。国民の意思を反映するだけやのうて、実際に生きとる人間にとって何が一番ええのかを考えるようになるんです。
透明で責任のある政府は、政府の行き過ぎた権力も抑えられます。ここは新自由主義者も同意してくれると思います。わたしは新自由主義に100%反対してるわけやないんです。
壊れた時計でも1日に2回は合うとるのと一緒で、政府の権力を制限する必要があるいうのは正しいんです。でも、それ以上に企業の権力を制限せなあかん。透明性のある政府はそのための一つの方法なんです。
最後に、合意に基づく意思決定です。これも他の原則とうまく噛み合うんです。人工知能やブロックチェーン、モラルグラフなんかの時代には、合意を形成したり、人々の本当の価値観を表面化させたりするのに、もっと洗練された方法があるんです。
もう代表制民主主義は必要ありません。民主主義は必要ですよ。でも、民主主義は文字通り「人民の力」のことです。本当の意味での民主主義に戻る必要があるんです。デモスに、つまり人々に力を与えるんです。
合意に基づく意思決定は、連邦政府レベルだけやのうて、州や地方レベル、DAOのレベルでも必要です。これが人々の本当の価値観を表面化させる方法なんです。
人々の意思の力に沿うだけやのうて、人々にとって何が一番ええのかを明らかにするんです。今は特定の利益団体が支配してしまうとるからです。
「ハゲタカ資本主義」に書かれとるように、権力を蓄積すると、ルールに従うよりもルールを変える方が簡単になるんです。億万長者や企業がやっとるのはそれです。自分たちに有利なようにルールを変えとるんです。
モノポリーをプレイしとると想像してください。ボードウォークとパークプレイスを買うたら、突然全ての物件の家賃を決められるようになるんです。「お前らの物件はもう家賃を取れへんで」いうようなもんです。今のシステムはそれくらいアホらしいんです。特定の利益団体がルールを変えられるようになっとる。これは明らかに反民主主義的です。
さて、ポスト労働経済の4つの主な原則について話したんで、その基礎となる構造や、そこから派生する原則についてもう少し詳しく話していきましょう。
まず第一に、基盤となる技術が必要です。3つの主な基盤技術は、ブロックチェーン、AI、DAOです。
あ、そういえば、もっと合意に基づいた研究についても言うべきやったな。モラルグラフやAIやブロックチェーンで強化された他の合意形成の仕組みの研究です。
まだまだ研究が必要やと思います。正しい方向に進んどる証拠はようけ見てきましたけど、みんなが同意する一つの方法いうのはまだないんです。二次投票法みたいなのは一歩前進かもしれんけど、もっと洗練されたものが必要です。
まあ、とにかく、わたしのチャンネルを見とる人や、この分野に詳しい人なら、これらの技術がどう機能するかはもう知っとると思います。
簡単に説明すると、全ては新しいレベルの技術に基づいとるんです。ブロックチェーンは公開台帳を可能にします。これには意思決定や投票なんかも含まれます。
変更不可能で検証可能やから、投票にはブロックチェーンはほんまにええ使い方なんです。
「でも、そしたら投票が秘密やなくなるんやないか」って思う人もおるかもしれません。プライバシーの問題については動画の最後に話しますわ。
まあ、話が脱線してきたんで、次に進みましょう。
AIによる管理です。これはわたしが立ててる重要な仮定の一つなんですけど、こういう論理です。
もしAIが人間よりも「より良く」「より速く」「より安く」「より安全に」なったら、それはより良いCEOにもなれるってことです。リソースの管理も、公平な意思決定も、効率の最大化もできるってことです。必ずしも自分の利益のために最適化するわけやないんです。
もちろん、AIがどないして意思決定をしとるか、どんな情報を使うとるかは透明性が必要です。ここでブロックチェーンの出番です。
AIが消費した全ての情報がブロックチェーン上で見えるようになって、AIが下した全ての決定と、その理由が見えるようになれば、AIの管理決定を信頼できるようになるんです。
これがなかったから、つまりAIがなかったから、昔は中央管理が失敗したんです。集団所有が失敗したのもこれが理由です。
簡単に言うと、人間はアホなんです。ほとんどの人間は、リソースの管理や意思決定、他人を率いることに関しては本当にアホなんです。
だから企業のリーダーやCEOがようけ金もらえるんです。仕事が難しいからです。
でも、もしAIが世界中のどのCEOよりも優秀になったらどうなると思います？5年後にイーロン・マスクがAIと比べて よだれを垂らすアホみたいに見えるようになったらどうなると思います？
まあ、イーロン・マスクは今でもよだれを垂らすアホやって思う人もおるでしょうし、イーロン・マスクは絶対AIに取って代わられへんって思う人もおるでしょう。
わたしが思うに、イーロン・マスク自身は自分がAIに取って代わられるべきやって考えとると思います。たぶんそう言うとったと思うんですけど。
ともかく、わたしが言いたいのは、もし人間よりも「より良く」「より速く」「より安く」「より安全に」なるAIの時代が来たら、AIは労働を置き換えるだけやのうて、全ての労働を置き換えられるってことなんです。より良い大統領にも、より良い裁判官にも、より良いCEOにもなれるんです。
これがAIがユートピア的な未来への鍵となる技術である理由なんです。人間の誤りや、はっきり言うて人間の愚かさを無効にするからです。
DAOのガバナンスについては、わたしはもう1年以上前に「全てをDAOに」いう動画を作ったんですけど、生活のあらゆるレベルで意思決定にDAOが使われるのを想像できるんです。
地方議会でも、共同所有の地元の農場でも、共同所有のデータセンターや発電所でも、州政府でも、連邦政府でさえDAOになれるんです。
わたしの個人的な確信としては、この技術か、これに似た技術、つまり分散型自律組織にインスピレーションを受けた技術が、未来の政府の形になると思うとるんです。
もちろん、まだまだ技術的な問題も規制の問題もようけありますけど、一部の国々は既に道を切り開きつつあります。たぶんスイスは、DAOを正式な組織形態として法的に認めとる数少ない国の一つやと思います。
つまり、この地滑りの最初の石が動き始めたんです。
さて、約束通り、補完性の原則についても話しましょう。補完性の原則は、実はスイスや北欧諸国、それにアメリカよりも強固な民主主義を持つと言われとる他のいくつかの国に既に存在する原則なんです。
基本的に、全ての決定は、その問題に対処できる最も低いレベルで行うべきやいう原則です。
これも分散化を重視する原則なんです。アメリカもこういう風に運営しようとしとるんですけど、連邦政府がどんどん大きくなって強くなってしもうとるんです。
この原則は、できるだけ地方自治体レベルでの意思決定を重視します。それで対処できへん場合は州レベル、そして連邦レベルは本当に必要で適切な場合だけにするんです。
これは経済問題にも社会問題にも適用されます。補完性の原則を採用しとる国では、警察がより説明責任を果たすようになる傾向があります。
まあ、必ずしもそうやないこともありますけど、社会サービスも他の国ほど厳しくならへん傾向があります。
つまり、補完性は既に存在する原則で、地元の人々に権力を与えるものなんです。これは既に存在し、より強い民主主義と生活の質の向上をもたらすことが証明されとる形の分散化なんです。
約束通り、ここにはいくつか問題があります。一番の問題は、私有と集団所有の間の緊張関係です。
過去には、公有と私有、つまり国家所有と私有の間の緊張関係がありました。今はさっき言うたように、私有に完全に傾いてしもうて、行き過ぎてしもうとるんです。
ポスト労働経済の下での将来の緊張関係は、私有と集団所有の間の緊張関係になるでしょう。これが、わたしたちが目指すべき新しいパラダイムなんです。
だから、公共の利益とは何か、誰が実際に土地を所有するのかなんかのバランスを取る必要があります。
「ただ土地に課税するだけ」みたいな単純なことは言いませんわ。それはアホな考えです。土地に課税するだけやったら、めっちゃ経済的価値を逃すことになります。
まあ、とにかく次に進みましょう。
ゆっくりと移行せなあかんのも事実です。変化が急激すぎたら、もっと悪い経済状況になってしまう可能性があります。
中国を見てください。ソビエトロシアを見てください。革命を起こして社会主義や共産主義、マルクス主義なんかを強制的に導入しようとした国は、みんなもっとひどい状況になってしもうたんです。
だから、この移行はゆっくりと、民主的に行わなあかんのです。進みながらちゃんと確認して、全てをテストせなあかんのです。
言うておきたいのは、規制の摩擦はようけあると思います。今の規制の枠組みは全部、私有を重視してますからね。
その摩擦はイライラするかもしれませんが、必要なものです。自分たちを傷つけへんようにするためには必要なんです。
でも、それに応じて投票してくださいね。ブロックチェーン技術や暗号通貨なんかに好意的な政治家は既におります。そういう政治家に投票して、これを実際の選挙の争点にしてください。
小さなところから始まるんです。ブロックチェーンや分散型自律組織なんかに好意的な規制環境ができてくると、投資が集まってきて、技術がどんどん良くなっていくんです。
最後の問題は、プライバシーとセキュリティのバランスです。ブロックチェーンは本質的に公開されていて変更できへんから、プライバシーに関しては大きな問題があります。
ゼロ知識証明がその解決策の一部になるかもしれません。この言葉、わたしもよう分かってへんのですけど、簡単に言うと、データを暗号化したままでも、そのデータが何を言うとるかを検証できるんです。
元のデータを見ることなく、そのデータで作業できるんです。でも、量子コンピューティングが実現したら、暗号化もプライバシーも全部なくなってしまうかもしれません。
それに、いくつかの層があります。個人のプライバシーもあります。一番安全なデータは存在せえへんデータです。だから、どのデータをブロックチェーンに載せて、どれを載せへんかを決めるのは、社会として本当に重要な決定になります。
DAOのプライバシーもあります。例えば、あなたがデータセンターのDAOに参加してて、戦略に関する企業秘密みたいなものが、競合するDAOに漏れてしもうたらどうなると思います？
わたしは、DAOもしばらくの間は企業と同じように競争すると思うとるんです。ただ、DAOは個人が集団で所有することになると思います。
最後に、軍事作戦なんかの政府の機密もあります。まだまだプライバシーやセキュリティが必要なものはようけあります。
全てを分散化して完全に透明にしてしまうたら、その透明性とプライバシーの必要性の間に緊張関係が生まれます。
さて、これで全部話し終わりました。最後まで見てくれてありがとうございます。たくさんのことを学んでもらえたと思います。
わたしは、これからの展開にめっちゃワクワクしとります。ポスト労働経済の形が見えてきた感じがします。
みなさんはどう思いますか？経済学者を知っとる人がおったら、わたしに紹介してください。賛成でも反対でも、建設的な議論ができる人なら喜んで話をしたいと思います。
それじゃあ、またね！