アメリカのハイレベルスタッフからの警告！日本は台湾有事、日本有事に大至急備えよ！アメリカは絶対に日本を守らない！

アメリカトランプ政権時代の軍事的ハイレベルスタッフからの日本への非常に率直なアドバイスといいますか、警告を先日来日し、そのかたが日本に来られて知りたかったことをメインのことがですね。この中国の浸透工作、中国の影響活動がどうなっているかということ、そのことについてご関心があったようなんですけれどもはっきりと言われたのはですね。日本は大丈夫なのかと寝ているんではないかと。そういうことですねというのは、台湾有事の時に米軍が援軍に駆けつけることは無いと、それはそう断言できると、少なくとも今の政権化で発生した場合には、それはもう無いと断言できると言うことでした。その理由はですね、このバイデン政権というのは、完全に買収された政権であると。まあ、今も色々と問題になっていますが、ハンターバイデンはエージェントなんだとなんでエージェントかと言ったら、いろいろな国から資金を吸い上げて、父親や、あるいは家族に回すためのエージェントなんだと。そのお金は一般に言われているように、中国やウクライナやルーマニアや、またその他の国から上がってきているわけですね。でそのようにすでに買収されているバイデン政権が中国と戦うわけがないで、これはもう一つのクエスチョンであって、バイデン政権が台湾有事で台湾を守るあれ？日本を守るために中国と戦うことはこれはないんだと言うことなんですね。その一方でこの中国の脅威というものは日増しに高まっていると言うことです。一つの懸念点として兆候として指摘されたのが、現在、中国が福建省に巨大な軍事病院を建設中であると、まぁそのキャパシティとしては、一日に7万人から15万人の診療が手当ができるスケールのものであると。でそれ以外にもこのドッキングステーションですとか、軍関係の施設がですね。建造中であると言うことで、着々と戦争準備を進めていることは間違いない。しかし、中国はいきなり武力行使には出ないだろうと必ず混乱を生じさせて。その隙に戦わずして台湾を併合するという戦略に出てくるはずであると、例えば来年何があるか？まず台湾で総統選挙があります。そして大統領選挙が11月とそのような重要な選挙が来年集中しているわけですね。どちらも混乱が予想されます。台湾の方も大変な僅差になるだろうと。それはもちろん、中国としては親中政権を発足させるために、ありとあらゆる浸透工作を現在進行中で行っていることは確実なわけですね。で、その結果として誰が勝つにせよ大変な設定になることは間違いがない。また、アメリカの方でも2020年に起こったこと。以上のことが行われる可能性が極めて高い。2020年はご存知のとうり、このコロナパンデミックに乗じて郵便投票を極端にオークして、ありとあらゆる方策を使って、このoバイデンがあのオバマ大幅に上回る得票を得て、そして逆転勝利するという。奇跡のバイデンジャンプが起きたわけですね。そして今回はそれ以上のことをやるだろうと全米が大混乱に陥るだろうと言うふうに予測されていました。前回の大統領選挙の時も、突如としてblmやアンティファといった組織化された暴力が全米で起きる。これは明らかにですね。事前に用意されていて、かつ充分な資金援助も出ている団体でしたね。例えば、blmの背後に中国共産党中国からの研究があること、そしてまたその構成メンバーが我々は訓練された共産主義者であるとも表明していました。ですから。その現場で起きたさまざまな暴動というのがあまりにも組織的であり、またそこにですね、中国の工作があったことは間違いがないと、そのようなレポートがなされています。国家情報長官当時のアルク長官も中国の干渉があったということを改めて述べておられます。そのように、その混乱を拡大化させるということ。これは中国の常套手段ですね。で、現在もこの南のボーダーから膨大な数の難民が不法移民がアメリカ国内に。流れ込んでいるわけですけれども、そこに中国人が数多く紛れ込んでいると報告されています。その人たちは家族連れもいるんですが、中には明らかに兵役に該当する健康な若い男性も多く含まれていると、中庭人民解放軍の兵士であることが。確認されたケースもあると言うことなんですね。ですから、今から続々と入国しているわけです。ですから、お会いした方がおっしゃっているのは、この中国は台湾においても、またアメリカにおいてもその混乱を極大化するオペレーションを実施するだろうと、そのことによって機能がマヒしてしまうわけですね。いかに警戒態勢になったとしても、相当な混乱は免れない。そのような状況で、例えばサイバー攻撃をして通信インフラを停止させる、そして海上封鎖を行う。このような距離出た場合ですね。台湾は長く持ちこたえることができなくなってしまうだろうと。そしてまた米軍に対してはですね、例えば在日米軍に対しては、これは内政マターなので、一切リテラシーをオフするなとしなければミサイル攻撃等はしないとそのような言い方をする。そうするとこれ、もうバイデン政権は一切手出しをする気はなくなってしまうだろうと。また日本に対しては。もし干渉すれば核兵器で攻撃するという恫喝をすることによって、日本政府はもう何も言えなくなってしまいます。なぜならば、中国の核兵器に対してアメリカが核兵器で対抗するということはないからです。言い換えれば、アメリカが中国に対して核ミサイルで報復するということはあり得ないからですね。中国からアメリカ本土への報復に変えることができないからです。したがって、日本には核の傘というものは無い。それが現実ですから、日本政府は中国から書くの恫喝を受けたらどうすることもできず、沈黙するしかないと。ということです。これは、たとえ沖縄先島諸島が占領されたり、攻撃を受けた場合でも防衛出動を発動できないかもしれません。そのような状況下で、台湾は戦わずして陥落してしまう可能性がある。しかし、もちろん激しい抵抗が一部で起きて戦闘が発生する可能性も充分に。考えられるだから、習近平は今から軍に対して準備をするようにと檄を飛ばし、また福建省にそのような病院施設の建設等進めていると言うことなわけですね。私がよくいろいろとお話を伺う自衛隊の幹部、obの方ですね。予兆というものは必ずあるんだと。予兆のない戦争はない。戦争が起こる前に、必ず対岸で何らかの集積が始まる。例えば、まさにこの輸血用の血液の集積であるとか、その他ロジスティクス、あらゆる施設の移動、兵士の移動等のこのおーきな動きというものが必ず観察されると。いうふうにおっしゃっていましたが、この病院施設や、あるいは海軍施設の建設というものは、まさにそれにあたるのではないかと言うことですね。そして、もしその流れで台湾が陥落してしまった場合には、これはもうこの地域のバランスを大きく崩すことになります。これまでのところはですね、中国というのは、第一列島線を突破して太平洋出てくることがなかなかできないというのは、その通過点がいずれも何らかの海峡をとおらざるを得ないチョークポイントになっているからですね。しかし、もし台湾が陥落して人民解放軍が台湾に進駐し軍功が作られた場合、人民解放軍が源智を占拠して利用するようになった場合ですね。台湾から何の抵抗も受けず、直接太平洋に進出することができると、でこの場合は米軍はですね、在日米軍も含めて。グアムを通り越して、ハワイとオーストラリアの東海岸まで撤退する可能性があるということですね。現時点でも沖縄の嘉手納基地からエフ15が結集したりですとか、あるいは海兵隊をグアムに移すですとか、そのような縮小が実行されていますが、この米軍の避難し。一つであるstars and stripesという新聞では、その理由としてですね。有事の際に中国の攻撃にサヴァイヴすることはできない。中国が攻撃された場合に生き残ることができないという判断で、そのようなことは行われていると、そういう記事も掲載されたという経緯があります。そうなりますとこの日本は？この台湾周辺を通るシーレンを完全に中国に抑えられることになってしまう。この米軍抜きでその地域を統制することができなくなってしまいますから、生殺与奪の権を中国に握られて、日本はアメリカの支配から中国の支配へと移行することになると。そういうシナリオが描かれるということなわけですね。その一方でさらにすでに報じられているように、まあブリックスまあ、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカですね。これにさらに産油国であるサウジアラビアですとかいらんですとか、まあ、そういったところが加わって、大変広大な地域を形成して、その中で独自の通貨を発行すると。それは金にリンクしている。裏付けされた通貨になると、そして中国がですね。このプラットフォームを提供する可能性がある人民元プラットフォームってもうすでにあるわけですけれども、そういったものを提供して広範囲で利用されるようになる可能性があると、この場合にはもちろんそういった。カフェ基軸通貨としての欧米ドルの地位というものが、まあ、相対的に低下して行くことになる。つまり、世界の秩序のあり方が大変動するということなわけですね。まあ、そのようなことは、現時点ではっきりと予言することができると言うわけです。その前提で日本はどうしているのか？日本はまだ寝ているのか？つまり憲法九条云々とか、もうそんな話はもう全く論外なわけですね。つまり、日本という国自体が、このまあ、第一列島線上に乗って当事者ですから、誰がどう見ても台湾にすぐ当事者なわけですね。ですから自国の防衛まして生命線である仕入れの防衛ということは、日本が最重要課題として。真っ先に取り組まなくてはならないことは、自明の理なわけです。これやはり憲法九条がありますからとか、日米安保条約が雲南とかそんなこと言ってもはじまらない。これはアメリカ人にヨーロッパ人にせよ、オストリア人にせよアジア周辺諸国にせよ、みんなこれは日本は当然、自分の問題を捉えて退社をしているはずだと準備しているはずだと。そう思っているが、日本は大丈夫なのか？と聞かれたわけですね。で、それに対してまあ、私はですね。まあ一部防衛さん文書の改訂ですとか、まあ防衛費の増額とかってことはありますが、まあしかし憲法や法律上の制約というものは、そのまま手つかずで存在すると、そして国会で。重要課題出されてたのはlgbtであったと、このLGBTが駐日アメリカ大使のemanuel大使からの命令要望で、岸田首相が法案を通そうとして大木な議論となっていたとそういう説明したわけですけれども、まあ、そうしたらまあ彼の方からまあその法案はもちろん、岸田は。ブロック止めたんだよね。家強引に当しましたと言いましたら、もう心底呆れた顔をしていました。というわけで、これその方の見解というのは、まあ、私が日頃申し上げていることと、そう変わらないわけではあります。しかし、改めて。そのような非常に高いポジションにいた。まあ、その政権にいた人からですね。しかも軍事的バックグラウンドのある方からですね。改めてそのことを強調され、また米軍は全く少なくともバイデン政権化で全くあてにならないと。それもう確定事項なんだと言うことを言われますと改めてその危機感。そういうものを強くするわけですね。そのような状況下において、日本はまあ寝ているといわれても仕方がありません。あのよくですね、バイデン政権が発足する時に日本の有識者の方々、専門家の方々がバイデンはあんな感じだけれども、このバイデン政権を固めるバイデンをサポートする閣僚たちは、非常にこの優秀だと実務的で、まあブリンケン国務長官をはじめとしてですね。まあ、だからそういう意味では、このプロフェッショナルな仕事という物は想定できるので、それほど心配することはないんだというようなことをおっしゃって方々が。結構いらしたわけなんですけども、現実にはですね。Hunterを通じたこのまあ、賄賂といいますか、そういったことに手を染めていたのはバイデンだけではないわけなんですね。あのバイデン政権にいる人たち、何人もそういったものにこう手を染めていた。まあ、ブリンケン国務長官自身ですね、この。トランプ政権の時にわこれはペンシルヴァニア大学にですね、このバイデンの名前をつけたペンバイデンインスティチュートだったかなというシンクタンクを作って、そこを管理していたと、そこに中国から大量の資金が流れ込んでいると言うことは、当時からも指摘されていたわけです。また、ジョンケリー。そういうあの気候変動担当大臣、彼の息子もですね。ハンターと同じように、ウクライナのエネルギー企業の中に入って、取締役として高額の報酬を受け取るとか、そういったことがなされていた。あるいはですね、会員の議長だったペロシ下院議長も含めてですね。色んな人はですね。もういろんなことに手を染めて。いるわけですが、バイデンひとりの問題ということではない。その全体としてですね。この腐敗の構造というものがあるわけですね。そしてまあ、それを愛したカートキャンベルですとか、ジェイク裁判ってですね。まあ、安全保障担当する人々も優柔不断でもう全くあてにならないと。機能してないと言う感想をお持ちでした。というわけで、この日本人は、まあ、未だにこのアメリカに期待している。依存している。これも戦後ずっとをやってきたわけですから、今どんなにアメリカが衰えたりと、雖もやっぱりアメリカ軍は強いんだと中国軍に台湾海峡を渡らせるようなことはしないんだと。まあ、そういうふうにおっしゃる方がいます。しかし、アメリカのそういった政権の中にいたシニアスタッフの方から見るともうアメリカは、昔のアメリカではずっとは違うんだと、そのことをよくよく認識して欲しいんだと。そして中国のまあ、サイレントinvasionが日本でも。すごい勢いで進んでいて、これも政権内にも自民党内にも相当浸透していることが明らかですけれども。しかし、自民党がそれを止めることが全くできませんし、またバイデン政権の方も岸田首相に様々な指示を出しながらも、サイレントinvasionを止めることができない。また止めろという指令を出す。こともできないということですね。それなぜかというと、アメリカ本国の政権支持基盤ができていないんだから。日本でもできないと言うことなんですね。すでにそのような状況になってしまっている中国にそこまで買収されているならば、中国の軍事的な信仰はおろか、浸透工作を止めることすらままならない状況に陥っていると。それぐらい弱みを握られてしまっていると言うことなんですね。はい、これがま大変。まあ、痛烈な日本への警告なんですけれども、この話はあくまでもこのプライベートに非公式に行ったことなんですが、まあその内容が大変深刻ですので、このまま日本が眠り続けていたならば。日本は唐からず滅亡する。それは主権を完全に失うと言うことです。日本は内政よりも日本有事を最優先事項にしないと、日本は侵略の準備を大至急するべきです。