「自動車関係諸税」

『自動車関係諸税』『消費税』に共通する点。どちらも複雑であること。

設計を複雑にすると納税者が減税を求めた場合、言い訳の限りを尽くすことで、その内に要求者達は根負けするのだ。そして、少し根気強い人達は税制を独学し何とかして相手の論理構成を理解しようとする。しかしながら、理解できたと思った頃には、すっかり相手の土俵の上に乗ってしまっている。

気付いた時には所謂『永田町理論』『霞ヶ関理論』の有段者！！！　　　　自分は他とは違う！それは『お作法』を学んだからと、勘違いしてしまい減税活動や規制廃止を叫ぶ一方で、あわせ技に「財政均衡のための増税」と規制緩和という名の「別の天下り機関創設」に協力することとなる。

では、減税と規制廃止を求める際に必要なことは何か。大枠で『消費税減税』『自動車関係諸税』を減税してくれ！！！と、ひたすら議員へ訴える。そのための方法は、議員へのSNS・メール・電話・対面でアプローチする。それしかないのだ。

国会議員へは立法を、地方議員へは立法若しくは請願・陳情を求めていきましょう。下記資料によると、千葉県・埼玉県・兵庫県・京都府・神奈川県・大阪府・東京都以外は1世帯1台以上の自家用車を保有している。で、あるならば、それらの都府県以外の住民にとって自動車は生活必需品といえる。　やり方は、消費税減税を求めた時と同じでいいと思う。と、いうよりもその方法で議員と役所を動かす以外に、我々市井の民が出来ることはないのだ。何が効果的に作用するか。議員も役人も同じ日本国民だ。必要なことを求める有権者が細かいテクニカルなことを言っても、それらを日常の業務で多用している人には通じないだろう。真摯にひたすらに立法・請願・陳情を繰り返していくしか、選挙以外に方法はない。

自家用乗用車の世帯当たり普及台数（都道府県別・ランク順）
平成31年3月末現在　資料↓ 5ページ　　　　　　　　https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000mhvq-att/r5c6pv000000mhw5.pdf