令和３年１１月の朝礼

　全国の地方公務員のみなさん、おはようございます。今日から１１月、令和３年もあと２か月となりました。昨晩は第４９回衆議院議員総選挙の開票事務に従事いただいたみなさん、遅くまで大変お疲れさまでした。
　総選挙は政権選択選挙であり、わが国の舵取りの方向性を定める選挙ですが、昨日の国民の選択が歴史的なものであったことは間違いありません。多くの有力議員が小選挙区で落選し、時代の変わり目であることを印象付けました。特に、政権政党である自民党が議席を減らしましたが、それは野党共闘が受け皿になるのではなく、第三極に流れた格好になりましたので、大きく振り子を振るというよりは、現政権の主張する政策に改革の度合いを加えながらコスト意識をしっかり持って行政に取り組む必要があるということでしょう。新しい資本主義や新型コロナ対策、防災減災の強化、経済安全保障の推進などの諸政策が本格化してきます。
　そうしたさまざまな政策を進めるためには、財源が伴わなければなりませんが、それは無尽蔵ではありません。必要な時に適切な財政出動は求められますが、その程度が問われることになります。分配がテーマの選挙でしたが、無目的にお金をばらまくということは、その成果も計ることはできないわけですから、その政策目的をしっかり持つとともに、成果をしっかりと測定し、それに見合ったコストが支払われているのかということを常に気を配っておくことが大切になります。
　歳出を先に考えて後から歳入を考えることばかり続けば、いつかはドンドンと税を増やしていかなければならなくなります。しかし、今の有権者だけでなく将来の有権者である今の子どもや未だこの世に生を受けていない将来世代にツケを回すことは避けなければなりません。今は各自治体とも予算編成時期に差し掛かっていますので、やたらと事業を増やすのではなく効率的効果的という地方自治法の原則に立ち返り事業立案をしてください。
　総選挙が終わりましたので、これから７月の参議院議員選挙までの間は、政府も令和４年度当初予算編成が進んでいきます。そのなかの目玉は「こども庁」の設置となります。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響もあり、わが国の年間出生数はついに８０万人を下回るものと見込まれています。生きづらい、子育てしづらい、次の世代が育ちづらい社会環境を作っているのは、私たち現役世代であるという反省は常にし続ける必要があります。
　政府は幼保一元化や幼保無償化など見栄えの良い即物的な議論ばかり進めますが、自治体としては本当に次世代が包摂され、自ら育つことのできる社会を築いていかなければならない、まさに待ったなしでその関頭に押し出されているとの自覚が求められます。ぜひ、令和４年度当初予算案には各自治体とも、将来に向けた成果の上がるような子ども関連の経費をできるだけ計上していくように努めていただくとありがたいと思います。
　実は今、水戸市にいますが、今朝の地震はかなり大きなものでした。常に万一に備えるということが行政の大きな責任のひとつですので、今月も引き続き防災減災にはしっかりと取り組みながら過ごしていただくようお願いして、朝礼を終わります。