不法投棄を監視　茨城県、報奨金1万円やドローン活用で

不法投棄を監視　茨城県、報奨金1万円やドローン活用で

レジ袋有料化なんかよりよっぽど海洋ゴミ削減につながる良い取り組みが始まりそうです。防犯カメラによる定点観測＋ドローンと一般の市民がパトロールを行うとなれば、かなり不法投棄の抑止になると思います。

私は今年の6月と8月に国際環境経済研究所へ寄稿した論稿と、9月に発売された書籍『SDGsの不都合な真実　「脱炭素」が世界を救うの大嘘』で、それぞれ以下のように指摘しました。

レジ袋有料化はグリーンウォッシュ

　筆者のような一般市民でも少し想像力を働かせれば分かりますが、もしもレジ袋やプラスチックストロー、ペットボトル等の「使用量」削減が海洋プラスチックの削減に寄与するのであれば、自治体のごみ回収から廃棄物処理ルートのどこかでプラスチックごみを海洋投棄していることが前提となります。もちろんそんな自治体は全国どこにもありません。極めて簡単な話で、海洋プラスチック削減のために必要な対策はプラスチックの「使用量」削減ではなく「海洋への排出量」の削減です。

日本国内で海洋プラスチックの原因になるのはポイ捨てや不法投棄です。

海洋プラスチック対策において目的と手段の不一致が生まれた背景

　ただし、せっかくプラスチック資源循環戦略はよくまとまっているのに、この2年間の目玉施策がレジ袋有料化のみというのは何ともお粗末な展開です。政治の不作為と言えます。環境大臣、そして日本政府は本気で海洋プラスチック削減をめざすのであれば、やりやすい小手先の国内対策ばかりでなく、このプラスチック資源循環戦略に従ってポイ捨て・不法投棄の撲滅と各国の技術支援に本腰を入れていただきたいところです。

SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘

本稿では海洋プラスチックごみ対策として次の3点を提案する。
①大量に海洋投棄している国や組織へやめさせるための国際交渉
②日本の高度な廃棄物処理システム（燃焼技術）の輸出ならびに技術支援
③日本国内で必要な対策はポイ捨て・不法投棄の撲滅

冒頭の記事は、私が指摘した内容と一致した取り組みなので応援したいです。
プラスチックの「使用量」削減にはなっても、海洋や土壌への「排出量」の削減には全く効果のないレジ袋有料化はすぐに見直して、茨城県のように不法投棄の撲滅へリソースを割いてほしいものです。