て言うか、当初の契約と異なる事業実態があるなら、労働法じゃなくて公正取引委員会の管轄じゃないの？個人事業として請け負っていたんでしょ。
アマゾンの荷物配達をしていた長崎市の配達員の話。アマゾンは外注したものだから外注先の責任で、配達が滞ったら請け負った業者を変えるだけのつもりかな。配送料をどれだけ安く抑えるかはかなり重要な利益をだすポイントだろうけど、必要経費ケチって下請けに負担させてたら続かないと思うけどね。
高齢者の医療保障、際限なく続けてたら国が疲弊すると思うし、ある程度抑制が必要になると思ってるから、これは極論長生きの否定につながる考えだとは思ってるけど、集団自決とか頭の悪いことを言いだす奴が居ると、折衷案の模索が出来なくなると思うね。
会社側がどんなに不義理を働いても、労働者が仕事を請け負った以上誠実に働く事を常識や倫理を振りかざして求める人もいるかも知れないけど、それを守って生活がたちゆかなくなれば、本末転倒。生活のために金を稼げる仕事をしているのだから。
終身雇用とか従業員の生活を保証することで、労働者に自社の業務に集中して貰って、ノウハウを独占させないようにしていたものが無くなれば、雇用や就業態度が今までのようにはいかなくなる。画期的なコストカットだと思ったことが組織を成立させていた前提の部分じゃないことに注意したほうがいい。
ヒューマンエラーは規範的エラーと機械的エラー（技術的エラーだったか？）に分けて考えないと対策間違うんだけど、前勤めてた工場は規範的エラー、当事者に問題がある場合も機械の設定とかでエラーを減らそうとしてたな。馬鹿は常人には考えつかない方法で間違いを犯すから先回りは無理だよ。
日本人の子供海外に養子縁組してたってマジなの？ なんか、日本はもう詰んでるなって思ってたけどそこまで来たかと言う感じ。
高度経済成長期を支えた人達と、バブル崩壊後を現役世代として過ごしながら不況を言い訳に手をこまねき続けた人達が老後に受けられる社会保障が同じなのは無理あると思いますけど
増税メガネって言われて減税案出したの？しかも何か実質的には将来に負担を押し付ける形の無茶な減税みたいだし。そもそも増税に対する批判って負担が現役世代に集中してることで、高齢者に対する補助を削ったりしてバランスを取ることを求められてるんじゃないの？
よくわからないけど、ウクライナ侵略は第三国が直接的な戦力支援するとロシア側につく別の国が参戦して世界大戦になるし、ウクライナが敗戦したら味をしめたロシアや中国が他の国にちょっかいかけはじめて世界大戦になるから、ウクライナが間接的な支援のみでロシアに勝たないといけないってこと？
署名受け取り拒否が事実なら、元首相銃撃が暴力による言論弾圧で民主主義の死を意味すると言っている人が居たと記憶しているが、政府側も優位的立場を利用して言論弾圧をしているのでは、と思う。選挙制度があれば民主主義を名乗れる訳ではなく、言論を交わす努力を官民双方がし続けなければならない。
このような政策をしていては何時までも税収の増加は期待できない。この、超高齢社会で今も現役世代が限界を超えて負担を強いられていると言う状況で、更なる税収を求めるのではなく、優先順位を決めて何処かを切り捨てる判断が必要ではないかと考えるのは不自然だろうか。
もっと言えばこのような構造に気付かずに政策を考えているとすれば、どこかに皺寄せが行き、総合的には税収減になっているにも関わらず、部分的に増加した部分だけを切り取って政策の成功と判断している事例が他にも存在しているのでは、と言う疑念が浮かぶ。
つまり、目先の税収に囚われて企業の生産性を低減すると言うことは、ゆくゆくは収益の低下、従業員への給与の伸び悩み、または低下に繋がる事が考えられる訳で、法人税、所得税にも影響しかねないのではないだろうか。
大企業と零細企業、個人事業者の構造的な収益の出しやすさの差を考えると、そもそも無理筋の課税と思えるが、その上税収を上回る企業負担が生じていると言うことが政策として破綻していると考える。
この大企業としての強みを理解せず、ゼネラリスト、何でも出来る人材を求めて、結果年ばかり取って出来ることは入社２、３年の新人と大差ないような給料ばかり高い人材を抱えることになっている所もありそうな気配があるが。
