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ビットコインの時価総額は15兆円。この価値の源泉はどこからきたのか?

ただのデジタルデータが1ビットコインあたり80万円で取引されている。現状はほとんどの店で使用することができないが取引所を通じて現金と交換出来ることで、一般に流通している紙幣と同じように投機対象となっている。
ではこのビットコインの価値の源泉はどこからきたのか?ビットコインは明らかにユーザーに15兆円もの価値を提供していない。それどころかマネーロンダリングの温床になっているとの見方もある。
つまり紙幣と交換可能という一点のみにおいて、価値を見出され投機対象となっているのである。
それはすなわち世界全体の資産が「希釈」され、15兆円の価値をもたらした。それは丁度日本銀行が国債やETFを買うためにせっせとお金を刷ってることと同じである。
世界全体の資産が360兆ドルだから、15/(360*110)=約0.04%希釈され総額が増加したことになる。
だから政府は仮想通貨を自分たちでどうしてもコントロールしたい。中国はデジタル人民元を作る。Facebookのリブラはあらゆる国家に猛反対されている。
ビットコインはそれ自体が企業や株式と異なり利益を生まないから、今の値段から10倍や100倍にはなり得ない。そんなことを国家が許すはずがない。
そもそもゴールドと現金が交換できなくなった時点で、紙幣の価値はその国の政府によって保障されているに過ぎない。政府が全仮想通貨取引所を強制的に閉鎖し、仮想通貨と現金が交換できなくなった時点で、ビットコインの価値は0円となる。
一方Amazonの時価総額は120兆円。
120/(360*110)=約0.3%で、これは人類に流通の利便性という富をもたらしている限り、評価され続ける。
そもそも日本において個人金融資産総額1900兆円のうち、現金預金は1000兆円。でも流通している紙幣は100兆円だけ。残りの900兆円は銀行に預けているデジタルデータに過ぎない。このデジタルデータとビットコインの本質的な違いは、政府が管理して保証しているかどうか。
だから仮に政府がある日、「デジタル円を新たに1000兆円発行します」と宣言すれば、円の価値(対外貨比)は半分となり、個人が持つ預金・現金及び借金の価値も半分となる。物価は当然倍になる。これは昨今流行のMMT理論と本質的には同じことである。(ここでは敢えて土地なども含めた国民総資産1京円のことは考慮しない)
本来中央銀行は独立した存在であるべきだが、昨今の動向を見ればそれが真実であるとは言い難い。
だから日銀によって買い支えられている日本株や国債価格は、私たちが持つ日本円の価値の希釈化によって成立しているのである。
よって人口減少と少子高齢化で税収が減り債務が増える日本では、これから長期的に日本円は円安となり、かつ資産の海外への移転は、規制によって難しくなると考えられる。
だから今のうちから資産の一部を外貨預金、海外株式や債権や不動産、又はゴールドなどの価値が不変なものへ少しずつ移転させていくべきである。

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青山大学大学院卒(MBA)。 外資コンサル。趣味は散歩と読書。
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