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スタートアップはIPO前で躓かないために、「知財」とどのように向き合うべきか

何となく知っているようで、あまり知られていない「知財」。スタートアップの経営者やVC・CVCなどの投資家にとっては、知らないでは済まされない重要なツールです。なぜなら、知財をしっかり理解していないと、IPO前に訴訟を起こされるなど、トラブルに巻き込まれる可能性があるためです。

<近日開催予定>

ケップルアカデミーでは、スタートアップの「知財戦略」を解説するクラスを12月17日に開催いたしました。長年、この分野で数多くの知財に関する支援を行ってきたIPX代表の押谷氏が登壇。知財におけるトラブル事例、スタートアップ各ステージにおける課題とその解決策についてお話いただきました。

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押谷昌宗(おしたに まさむね)
特許業務法人IPX 代表弁理士CEO

大学卒業後、富士ゼロックス株式会社の知的財産部にて知財業務全般に従事。その後、都内の特許事務所に転職し、現在は特許業務法人 IPXの代表弁理士を務める。クライアントの半分ほどがスタートアップ/ベンチャーであり、主に渋谷区・港区のITベンチャーとの付き合いが多い。

押谷氏:初めまして。特許業務法人IPX代表の押谷と申します。主に渋谷区、港区のスタートアップ企業に対して知財戦略の支援、IPO前の評価などを行っています。本日はよろしくお願いいたします。

知財トラブルの事例

押谷氏:会計ソフトの「マネーフォワード」と「freee」が特許を巡って裁判で争っていたことは有名かと思います。マネーフォワード社が上場する前、freee社がマネーフォワード社を特許侵害で訴えました。結果として、マネフォワード社が勝訴しましたが、これには莫大な工数と費用がかかったと言われています。IPO前という非常に大事な時期に訴訟を起こされるのは、その影響が計りしれません。本来、サービス開発に割くはずのリソースが訴訟対応に取られてしまったり、他社とのアライアンスに悪影響を与えるケースもあります。

この事例から言えることは、「知財戦略」をしっかりと考える必要があるということ。両社は創業時期が同じでしたが、freee社は創業から1年で特許を取得していたことが大きな強みになりました。マネーフォワード社も特許を予め取得していれば、カウンターとして訴え返すということもできたでしょう。

知的財産権とは

押谷氏:知的財産権とは、知的財産について、一定期間、独占・排他的に実施できる権利のことです。いくつか種類がありますが、スタートアップにとって特に重要なのが 「特許権」「商標権」「意匠権」の3つです。

まず、特許についてですが、これは端的に言うと「テクノロジー」のことです。システムやプログラム、ソフトウェアなどもその対象となります。特許を出願すると、18ヶ月でその内容が世の中に公開されます。同時に公開の対価として、20年間その技術を独占する権利が得られます。続いて商標ですが、これはブランドやサービス名における文字や図形、色彩などを指します。最近だと、飲料メーカーのUCC社が「色彩」において商標登録されたことが話題となりました。茶色/白色/赤色の3色の組み合わせが同社のコーヒーを想起させる可能性が高いとして認められた形となります。意匠権とは、物の形や色など、デザインそのものを指します。スマートフォンでは、画面デザインを「画面意匠」として保護したり、3つ並んでいるカメラを「部分意匠」として取得するケースも増えています。

知財の活用方法としては大きく5つあります。まずは、「独占/排他的」な使い方。これは知財本来の使い方です。他社が特許を侵害した場合、製造設備を止めたり、在庫を廃棄させるような差し止めを行うことができます。2つ目が「財産」としての使い方。知財自体が資産に当たるため、銀行に融資を依頼する際、知財を担保にするケースもあります。また、他社に対して特許の使用許諾を与える代わりに、売上の◯%をライセンス収入として受け取ることも可能です。続いて、営業活動におけるアピールです。パンフレットやHPなどに「特許取得済」などと記載することで、商談がスムーズに進んだり、他社からの警告リスクが減ることも想定されます。4つ目が、オープンイノベーション。相互ライセンスにすることで、補完技術を持つ他社と提携することが可能です。また、お互いの特許を持ち寄り、それをメンバー間で利用し合う(パテントプール)こともできます。

そのほかにも特許をあえて公開することで、マーケットを大きくしていこうとするケースもあります。例えば、自動車メーカーが燃料電池における特許を無償開放することでプレイヤーを呼び込み、業界全体の底上げを図っているケースなどが当たります。

各ステージにおけるスタートアップの知財課題

スタートアップが狙うべき特許

最後に(スタートアップが付き合うべき弁理士とは)


上記内容は「開催レポート」を以下よりダウンロードいただくことで閲覧可能となっております。

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(レポートイメージ)

ご関心のある方は、ぜひダウンロードしていただけますと幸いです。

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引き続き何卒よろしくお願いいたします。



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