新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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CR#28 コロナ危機の今、スタートアップがやるべきこと(ダイジェスト動画あり)

こんにちは、ケップルアカデミーの小松です。

4月16日に『【Online限定】コロナ危機の今、スタートアップがやるべきこと 〜昨今の上場取りやめのケースからリーマンショックとのデータ比較まで〜』というクラスをオンラインで実施いたしました。

講師はケップルアカデミーでは、おなじみとなりつつある人気講師「田中博文」氏です。

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田中博文 | ジェイキャピタルパートナーズ株式会社 代表パートナー

あさひ銀行(現りそな銀行)にて、法人営業、戦略財務コンサルティングに携わり、その後サービス系ベンチャー企業にて執行役員経営企画室長として経営企画全般、IPO準備に従事。2004年より、みずほ証券にて主幹事担当者として、多数のMBO案件含めIPO実績を残す。その後、日系証券投資銀行部門にてM&Aアドバイザリーチームヘッド。2010年、プライベートエクイティファンドである、ジェイ・キャピタル・パートナーズを設立し、代表取締役に就任。現在はプリンシパル(直接)投資とIPOコンサルティング、M&Aアドバイザリー業務を中心に活動。

今回のクラスでは、COVID-19の影響が猛威を振るう中、大企業とは異なりリソースに限りがある中で引き続き急成長を志向するスタートアップは、どのように振る舞うべきか。そんな答えのない課題に対して、スタートアップがどのような点に注意して事業を進めなければならないか、ステージ別にヒト・モノ・カネで整理し、どのような打ち手が考えられるのか、といった今後の方針のヒントとなるような講義を行いました。

ダイジェスト動画

Cash is King~最優先は資金繰り~

まず、このような状況では時間軸を短く切って考える必要があります。
今回は、超短期・中期・長期の3つに時間軸を分けて、やるべきことを整理します。

超短期(今週、今月、来月)
 ・
この資金繰りをどうするかが、先ずは最優先に
中期(それでも半年~1年以内)
 ・アフターコロナに起こるであろう、短期的な超ハイパーリバウンド(特に飲食やイベント等)の巻き取りを取りこぼしなく確保する体制の構築
長期(それでも今は3年以内)
 ・この新型コロナが炙り出してくれた諸々の課題の解決策が、ポストコロナにマッチングする様に、自社の事業計画をチューニングして行く

要約すると、とにかく生き残り、後に起きるであろうリバウンドを取り、コロナにより変化した世界への対応がポストコロナに合うように、軌道修正を行うといったところです。

ステージ別 ヒト・モノ・カネ への対応

規模が違えば戦い方も変わってきます。今回はステージをシード・アーリー・レイターの3つに分けて整理していきます。

シード期

ヒト
少人数であり、キーパーソン以外は、離れていく人を追わない
モノ(開発投資含む)
プロダクトの見直して、資金効率の良い開発を行う。
状況によっては中止も。
カネ
プライドを捨て、知人友人からでも借頭を下げて借りる。

それでもだめなら撤退を検討。
倒産は絶対にダメ。休眠でもなんでも生き残ることを最優先に。

アーリー期

ヒト
ベンチャーでも解雇は簡単に出来ないので、販管費の徹底的な見直しを
モノ(開発投資含む)
資金との兼ね合いで、開発スピードを抑制する必要もあり。
カネ
バーンレートを引き下げることを最優先に。融資でも何でもお金を集めること。ダメなら売却を検討。

レイター期(IPO申請期)

ヒト
他のベンチャーから良い人材を獲れる時であり、積極的に採用を。
モノ(開発投資含む)
競合が弱っているので、シェア拡大や競合そのものの買収も視野
カネ
Valuationが低くても、「出られる時に出ておく」が鉄則。


IPO・M&Aについて

クラスでは図やグラフのデータを示しながら講義をしていましたが、今回のイベントレポートでは結論だけ書いていこうかと思います。

IPOについて
レイター期の対応でも述べましたが、田中氏いわく、出られるときに出ておくのが鉄則だといいます。

理由は大きく分けて2つあります。
一つは、IPOをすれば、資金調達の選択肢を増やすことができるためです。

もう一つは、上場延期した会社で、その後上場できていないケースが多数見受けられるためです。上場延期が増えるのは、今回のような景気後退が懸念される状況ですが、そのまま景気後退局面になった場合、数字を作るのが今まで以上に難しくなります。

そのため、出られるときに出て、資金調達の選択肢を広げるのが無難というわけです。

M&Aについて
M&Aに関しては、景気後退期は買い時になります。
景気後退期は、買収側としてはハイバリュエーションだった企業を比較的安価で買収出来る好機となるためです。

加えて、景気後退期は、経営者は本業に関しても攻めよりも守りの姿勢になりがちで、また同業に対する見方が厳しくなりますが、逆に異業種の会社にしてみれば、一から立ち上げるノウハウがない事業をリーズナブルな価格で買収できる景気後退期の入口の今がチャンスといえます。

また、ボストンコンサルティンググループの分析によると、景気後退期のM&Aは好況期のM&Aに比べて、中長期的に大きなリターンを生むことが確認されています。

PEST分析の活用~外部要因を把握し、戦略を決定する~

PEST分析とは、「政治 Politics」「経済 Economy」「社会 Society」「技術 Technology」の4つの視点から外部環境の変化を把握し、トレンドを理解するためのフレームワークです。

とはいえ、やったことがある人は身に覚えがあるかもしれませんが、この分析はやった後、「だから?」となってしまいがちです。

なぜならば、PEST分析は「事実の羅列」にすぎないためです。

「ではどうすればいいの?」という話ですが、PEST分析をするうえで大切な視点が2つあります。

1つは、この分析は外部環境の「変化」を把握するために行うものだということです。つまり、現状どうなっているかを並べるのではなく、過去がどのような背景で今の状態に変化したかを考えること重要なのです。

そして、もう一つの重要な視点は「自社サービスの提供価値は何か」です。PEST分析で得た様々な変化の中でもサービス提供価値(顧客が我々のサービスから享受するメリット大きさ)に影響を与え得る変化は何か?をよく考える必要があります。

講義では、エアラインをケーススタディとし、PEST分析を行いました。

ケーススタディ~エアラインへの影響~

エアラインの顧客へのサービス提供価値が「遠い場所にいる人とコミュニケーションが取れること」だった場合、今回の新型コロナウイルスでPESTのP(Politics)の変化により、テレワークとなった結果、「web会議」でも十分コミュニケーションが取れることがわかってしまいました。

結果として、web会議はエアラインのサービス提供価値「遠い場所にいる人とコミュニケーションが取れる」に対する大きな脅威となります。

今後、新型コロナウイルスが収束しても、金銭的時間的コストを勘案すれば、出張はもとの水準に戻らず、web会議で代替される場合も多くなると考えるのが自然、といった具合ですね。

講義内ではもう少し詳しく分析していたのですが、なんとなく「自社サービスの提供価値は何か」を考える必要性が伝わったのではないでしょうか。

今回のイベントレポートは以上になります。

ケップルアカデミーではこの他にも、スタートアップや投資家の方々にとって有益なコンテンツをご用意しています。詳しくは公式サイトをご覧ください。引き続き何卒よろしくお願いいたします。

小松

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告知

5月19日(火) 16時~17時10分
スタートアップが絶対に知っておくべき「知財戦略」〜ステージ別にすぐに取り組める知財施策とは〜(資料DL付)

5月21日(木) 16時~17時10分
無償型新株予約権を60分で理解する(資料DL付)

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