自己紹介

概要

法律事務所では、企業法務（契約書チェックや法律相談、訴訟）から一般民事（労働事件、家事事件、訴訟など）、刑事事件（少年事件、裁判員裁判含む）まで幅広い業務を扱っています。その傍らで、様々な会務に従事していました。共著で様々な執筆活動もしています。
note株式会社では、法務部門を１から立ち上げ、リスクベースで円滑に業務を行うとともに、会社のミッションを織り込んだ法務業務を日々行っていました。
上場準備では、定性面での上場準備責任者を務め、無事上場を果たしました。
また、社内の隣接業務や新規事業にもかかわるなど、法務の垣根をこえて、幅広い業務に携わっていました。
一般社団法人クリエイターエコノミー協会の事務局長として、ルールメイクの活動にも携わっていました。

ご依頼、ご相談、お問い合わせについては、お名前・ご住所（会社または自宅）・ご連絡先を明記の上、電子メールkento.asai.law（アット）gmail.com（アットを@に変換してください）までお願いします。

経歴・役職

・東京大学法学部　卒業
・東京大学法科大学院　卒業
・最高裁判所司法研修所　修了
・弁護士登録（東京弁護士会）
・都内法律事務所入所（２０１１年１２月〜）
・東京弁護士会消費者問題特別委員会研修員（２０１２年４月〜２０１３年３月）、委員（２０１３年４月〜２０１７年４月。２０１４年４月〜２０１５年３月　電商部会部会長）
・東京弁護士会犯罪被害者支援委員会（２０１３年４月〜２０１５年４月）
・東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員（２０１３年４月～（２０１６年４月～２０１８年３月　副委員長（少年事件部会担当））
・東京三弁護士会 身体拘束少年事件付添人制度運営協議会（２０１５年４月～２０２２年３月）
・関東弁護士連合会 平成２８年度シンポジウム委員会（２０１６年７月～２０１７年９月）
・日本弁護士連合会子どもの権利委員会  幹事（２０１６年６月～２０２１年５月）
・日本弁護士連合会全面的国選付添人制度実現本部委員（２０１５年６月～２０１９年５月）
・東京弁護士会消費者問題特別委員会委員（２０１３年４月～２０１７年３月）
・東京大学法科大学院未修者指導講師（２０１４年７月～２０１９年３月）
・児童相談センター子どもの権利擁護委員会調査員（２０１５年４月～２０１６年３月、２０１８年４月～２０２１年３月）
・日本弁護士連合会インターネットを利用した弁護士業務検討WG（２０１７年８月〜２０１８年５月）
・東京弁護士会綱紀委員会（２０１７年１２月〜２０１９年１１月）
・東京弁護士会法制委員会（２０１８年４月〜２０２２年３月）
・note株式会社法務コンプライアンス室長（２０１９年５月〜２０２４年２月。上場準備責任者。）
・一般社団法人クリエイターエコノミー協会事務局長(２０２１年８月〜）
・「誰でもできる著作権契約マニュアル」 の改訂に関する調査研究検討委員会委員（２０２２年１０月～２０２３年３月）
・note株式会社CEO室長（２０２３年６月〜２０２３年１１月）
・note株式会社コーポレートグループ長（２０２３年１２月～２０２４年２月）

著作

・Q&Aでわかる民事執行の実務（日本法令、共著）
・ガイドブック民事保全の実務（創耕社、共著）
・離婚・離縁事件実務マニュアル第３版（ぎょうせい、共著）
・ネット取引被害の消費者相談第２版（商事法務、共著）
・証拠収集実務マニュアル第３版（ぎょうせい、共著）
・弁護士が弁護士のために説く債権法改正（第一法規、共著）
・改訂版弁護士が弁護士のために説く債権法改正（第一法規、共著）
・弁護士が弁護士のために説く債権法改正事例編（第一法規、共著）
・新・子どもの権利擁護マニュアル ―子どものためのリーガルソーシャルワーク（東京弁護士会、共著）
・ケースでわかる改正相続法（弘文堂、共著）
・先を見通す捜査弁護術（第一法規、共著）
・先を見通す捜査弁護術　犯罪類型別編（第一法規、共著）
・弁護士のための中小企業オーナーの相続対応 紛争化させないためのアドバイス（第一法規、共著）

記事

・子どもの権利プラクティス報告〜少年院送致が見込まれる事件と環境調整〜（LIBRA２０１６年９月号）
・刑事・少年事件の受任・選任にかかる諸手続（LIBRA２０１８年６月号、共著）
・すっきり早わかり 相続法改正（LIBRA２０１９年５月号、共著）
・クリエイターの未来のために（月刊コピライト２０２２年７月号）