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「建設DX研究所」を開設します

【はじめに】

はじめまして、弁護士の岡本杏莉です。現在株式会社アンドパッドにおいて、法務部、及び、ビジネスアライアンス・公共政策(Government Relations)を担当するアライアンス推進部の責任者をしております。

本日 2021年5月25日、「建設DX研究所」を開設します。

本記事においては、「建設DX研究所」の開設に至った理由や思い・今後どのような発信を行っていきたいかなどについて、ご紹介させていただければと思います。

【「建設DX」が必要な背景〜建設業界の抱える課題】

建設業界は、私たちが住む家や働くオフィス、街・道路などのインフラを作る、人々の生活にとって欠かせない産業です。
また、日本における市場規模は60兆円超・500万人以上の人が働く巨大産業でもあります。
そのような建設業界ですが、多くの深刻な業界課題に直面しています。

建設業界の深刻な課題の1つは、過酷な労働環境です。
建設現場における肉体労働や、衛生面・安全面で問題のある現場も多かったことから、建設業界はいわゆる「3K」(「きつい」「汚い」「危険」)と言われてきたという歴史があります。
また、長時間労働や、週休2日を下回る休日なども常態化しています。
このような過酷な労働環境を受けて、建設業界の労働人口は減少の一途をたどっており、職人の高齢化も相まって、深刻な人手不足に陥っています。

【「建設DX」が出来ること】

私たちの生活に不可欠な巨大産業である建設業界を、上記のような深刻な課題から救うために、鍵となるのが「建設DX」だと考えています。
上記の長時間労働・休日不足といった課題の大きな要因の1つは、アナログな現場環境にあると考えられます。
物理的に建設現場において行われる施工・管理等の業務に加え、関係者間の電話・FAXでのコミュニケーション、紙での作業が多い事務作業などです。これらのアナログでの作業の負荷が大きく、かつミスにつながりやすい等効率性が低いことから長時間労働につながってしまっているという実態があるのです。
これらの労働環境のデジタル化を図り、作業効率の上昇・生産性向上を進めていくことは、建設業界が変革を遂げ、上記深刻な課題を解決していく上で必要不可欠といえるのではないでしょうか。

【「建設DX研究所」が目指すもの】

「建設DX研究所」では、「建設DX」を推進し、建設業界の課題を解決していくための一助となるような情報発信を行っていきたいと考えています。

一口に「建設DX」と言われても、どこから手をつけたらいいかわからない・関連する情報がなかなか得られないという方も多いかと思います。
また、「建設DX」の導入や推進の重要性は理論上はわかっていても、現実問題はそう簡単ではないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。法規制や商慣習、自社内や取引先も含めた業務フローの変更・メンバーの教育など、様々な障壁が存在する場合もあるかと思います。

上記のような「建設DX」に対する疑問や障壁、これらを解決したり乗り越えていくためのヒントとなるような情報や、建設DX推進のための業界横断でのディスカッションなどを行っていける場にしていきたいと思っています。
更に、「建設DX」を1つのきっかけとして、建設業界の未来・将来について考えるためのきっかけとなるような情報発信も行っていきたいと考えています。

あくまで一例ですが、以下のような情報を発信していくことを考えています。

​建設DXに関わる法改正の動向・その他法規制に関する情報
建設DX推進事例の紹介
建設DXに関わる有識者等へのインタビュー
建設DXの推進や課題解決に関する考察
建設DXに関わる最新の技術等の紹介
建設・建築業界の最新の動向

「建設DX研究所」は、建設業界の未来に興味・関心を持っていただける全ての方々を対象とするメディアです。
建設業界で働かれている方はもちろん、研究など何らかの形で建設業と関わっている方、他業界におけるDXを推進されていて建設DXにもご興味をお持ちいただいている方など、色々な方向けに情報発信を行っていきたいと考えています。
また、私たちが情報発信するだけでなく、建設業界の未来に興味を持ってくださる色々な方々が情報発信を行える場にもなっていきたいと思っています。私たちからお声がけをさせていただくこともあると思いますし、ご興味をお持ちいただけた方は是非編集部宛にお気軽にご連絡をいただけると幸いです。

これから「建設DX研究所」をどうぞよろしくお願いいたします。

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■著者プロフィール
岡本 杏莉
日本/NY州法弁護士。
西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate 案件を担当。Stanford Law School(LL.M)に留学後、株式会社メルカリに入社。日米法務に加えて、大型資金調達・上場案件を担当。
2021年2月に株式会社アンドパッド 執行役員 法務部長兼アライアンス部長に就任。