建物を買った事業主の方へ｜減価償却費の計上ができないか考えよう

住宅を仕事場として使う予定の個人事業主は「減価償却費」を計上できるチャンスがあります。減価償却費を計上できれば経費が増えるため、節税に役立つかもしれません。本記事では、減価償却費の概要や計算例などを解説します。

そもそも減価償却費って何？

減価償却費とは簡単に言うと、固定資産の価値が下がった分を経費として、計上できる勘定科目です。

固定資産の金額が一定基準を越えている場合、一括で費用として計上することは認められていません。そこで、減価償却費として数年～数十年に分けて計上していきます。

建物も固定資産に含まれるため、オフィス代わりに使っていれば、減価償却費の計上が認められるのです。

たとえば建物の価値が1年間で30万円下がった場合は、30万円を減価償却費として計上するイメージです。「減価償却費の増加＝経費の増加」を意味するため、節税効果が期待できます。

建物の減価償却費を計算する時は基本的に「定額法」

減価償却費を計算する時の方法は複数あります。しかし建物の減価償却費を計上する時は、基本的に定額法です。

定額法とは、毎年決まった額を減価償却費として計上する方法です。下記の計算式で減価償却費を計上します。

「物件の購入価額（取得価額）×償却率」

例を見てみましょう。

例.2020年1月1日に物件を3000万円で購入し、償却率が0.1だった場合の減価償却費

2020年の減価償却費
→3000万円×0.1＝300万円
2021年の減価償却費
→3000万円×0.1＝300万円
2022年の減価償却費
→3000万円×0.1＝300万円

取得価額と償却率が変わらない限り、減価償却費の金額は変わりません。

建物の使用用途によって、減価償却費を計上できる割合は違う

住居兼事業用の物件として利用する場合は、減価償却費の一部を按分（除外）しなければいけません。なぜなら、プライベートに関する費用は経費の対象外だからです。数字を当てはめながら、見てみましょう。

1.2020年1月1日に物件を1000万円で購入した。「償却率が0.1」「事業用として50％」使用。

2020年の減価償却費
→1000万円×0.1×50％＝50万円
2021年の減価償却費
→1000万円×0.1×50％＝50万円
2022年の減価償却費
→1000万円×0.1×50％＝50万円

減価償却費を過剰に計上すると、税務署から指摘される原因になります。ペナルティを喰らわないためにも、適切な額を計上しましょう。

まとめ

減価償却費は、建物の価値が減り続ける限り経費として計上できます。
そのため、長期的に経費として計上したい人に最適です。

建物を購入した人は、ぜひとも減価償却費の活用を考えてみてください。

※減価償却費のルールが変わっている場合もございますので、計上する際は最新のルールに則って処理してください。