
耐震基準と大地震
こんにちは!建築業界のサスティナブルを推進する建築フリマです!
1月17日は阪神・淡路大震災から30年を迎えます。
1995年1月17日火曜日、当時は1月15日が成人の日で翌16日月曜が振替休日だったため、連休明けの朝起きて驚いたことを思い出します。ブログ担当Yも神戸や淡路などに知人や関係の方もいたため、ご家族の方含めて身を案じました。
日本列島ではこれまでも大きな地震があるごとに耐震基準の変化がありました。建築基準法は1950年に制定され、1971年、81年、2000年に耐震基準の変更がありました。
71年にはRC(鉄筋コンクリート)構造のせん断補強基準の強化されました。
81年には新耐震基準が設定されました。
新耐震基準では、大地震に耐えられるよう「一次設計(許容応力度計算)」と「二次設計(保有水平耐力計算)」の二段階にわたって耐震チェックが行なわれます。
一次設計とは、震度5程度の中規模地震でも建物が倒壊しないという検証で、二次設計とは、震度6強~7程度の大規模地震でも建物が倒壊・崩落せず、内部の人命や財産を守れることを検証するものです。
50年の法制定以来、旧耐震基準のもと一次設計のみ実施されていましたが、81年以降の新耐震基準では、一次設計と二次設計の2つの検証を行なうことが定められました。
そして2000年の現行耐震基準
地盤を考慮した基礎設計や、建物の基礎部分と柱の接合部に取り付ける金具、耐力壁と呼ばれる壁の配置などが定められています。
現在家を建てる場合は2000年の基準が適用されますが、2000年制定の基準は木造住宅のみ適用されるため、マンション建築は81年の耐震基準が用いられてます。
3回の耐震基準変更はいずれも、大地震が教訓になったわけです。
71年の基準は68年の十勝沖地震がきっかけでしたが、東北北部や北海道で建物倒壊が相次いだ地震でもありました。少し前の64年の新潟地震でも建物倒壊が相次ぎました。
81年の基準は78年に発生した宮城県沖地震がきっかけでしたが、ブロック塀の倒壊が相次いだ地震でもありました。
2000年の基準は冒頭記した阪神淡路大震災がきっかけでした。
その後も全国で大地震が発生していることはご存じのとおりですが、想定外の被害が発生している一方で、RC造の建物は技術の進化と耐震基準の厳しさもあり被害は軽減されています。
海外の方から「日本は地震が多いのにあまり建物倒れないのがすごい!」と言われることがありました。その方の国も地震が多い国ですが、中規模程度の地震でも倒壊があるとのこと。
地震は防ぐことは当然できませんが、被害をいかに防ぐことが出来るか?建築業界の取り組みも今後更に加速していくことを望みたいです。
小ブログを記した昨日も九州で強い地震が発生し、南海トラフ地震の可能性を判定するほどでしたが、地震は日を選ぶことはないわけですから。
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