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コロナウイルスが日本経済に与えた影響②

先日、日銀はコロナウイルスの影響を受けて、金融緩和政策を発表しました。どのような 内容なのか、どのような効果が期待できるのか、またどのような課題があるのかを書いていきたいと思います。

金融政策とは、ざっくり言えば「社会にお金を増やしてあげて、経済を回していこう!!」 という日銀主導の政策です。この「お金の増やし方」には様々な方法があります。1番シン プルなのは、お札を新たに印刷することですが、毎回この方法を使っているとインフレ状態 に陥ってしまいます。あまり賢明ではないですね。そこで、日銀は主に市中銀行から国債を買って市場に出回るお金の量を増やしています。いわゆる買いオペです。

また、今回のケー スでは、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い取りも強化することとな っています。漢字がたくさん並んでいてとてもいやですね笑 要は、複雑に発展した経済構 造(あの手この手でお金を稼ごうと編み出された、入り組んだ手法たち)を支えるためには、 国債の買い取りだけじゃなくて幅広い支援が必要だということです。 (投資信託について、 もっと知りたい人はコメント欄まで!)

もし、本当にこの政策がうまくいけば日本は経済的にコロナを閉め出すことができるの ですが、そう簡単にはいきません。この前もコラムで書いた株価については、上昇の兆しが ありません。つまり、日本にいる人たちは政策にネガティブな印象を持っているということ です。「どうせ日銀がお金をばらまいたところで、財布に諭吉が飛び込んでくる訳じゃない し。 」とみんな思っているでしょう。

どうして、せっかく金融政策が出ているのに経済の回復を実感できないのでしょうか? 実は、今回の場合だけでなく、日本は金融政策の効果を上げにくいと言われています。そ の一つの要因が、企業の内部留保です。日銀が市中銀行から国債を買い取る、市中銀行のお 金が増える、市中銀行が企業への投資を活発にする、企業が潤ってその利益が家計に回って くる。これが買いオペの理想的な流れです。しかし、企業は先行き不透明な経済のために事 業拡大や労働環境作りを渋ります。日本では、こうした企業が多く存在しているため「経済 が緩やかに回復している。 」などの報道があったとしても実生活でそれを感じるのは難しいのです。企業だけが儲かっている状態です。 

一方で、 「貯蓄のパラドックス」という経済の考え方があります。 「安全志向で貯蓄ばっか りしていて何も買わなかったら、どの経済主体も左前になってしまうよ」というものです。 こういうときだからこそ、企業同士がお金を出し合って支援策を打ち出すといったニュー スが多く流れてほしいものですね。

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勉強経験のある、経済学についてわかりやすく書いていきます。あまり経済学に興味を持ってこなかった方、数学が苦手な方にも理解しやすく解説するので、是非ご覧ください!!
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