15分都市 - ディストピア的な未来がここに
BitChute Neil McCoy Ward 2024年04月13日より。
ハイライト：
国民は15分都市をどう思っているのだろうか？
ディストピア的な指導者がこれらの都市を担当するようになれば、大変なことになる。
15分都市についてどのような見解を持っていても、自身で調査することを勧める。
2022年3月15日、世界経済フォーラムは、おそらくこれまでで最もディストピア的な記事を発表しました。そのコンセプトは「15分都市」
コンパクトで自立可能な都市で、基本的な生活必需品は全て、寝る場所から徒歩15分圏内にあるというものです。
誤解しないでいただきたいのですが、新進気鋭の近代的な都市、例えばサウジアラビアのザ・ラインは、デザインもエンジニアリングも息をのむような素晴らしいものです。メキシコにもスマート・フォレスト・シティがあります。これもまた美しい。マレーシアのバイオダイバーシティ、インドのアマラヴァティ。このような印象的な都市は世界的に存在するでしょうが、これらは必ずしも私が懸念しているような都市ではありません。もしあなたが現在、忙しい大都市に住んでいるのであれば、それは本当にすてきなことのように思えるでしょう。
しかし、15分都市というのは、今のところ誰も理解や想像ができないほど、悪いものになる可能性があるのです。
もしもの話ですが、その都市を運営する政府が不正を働いたら？ 実際ここ数年の話ですが、裁判所が違憲と判断した、あるいは国によっては違法とされた特定の行動を、政府がとったことがありました。
もう少し詳しく説明させて下さい。
西側のメディアはこのコンセプトを強く、強調しますが本当に強く、まるでこれが世界中の諸問題の解決策であるかのように押し出しています。私たち全員がこの15分都市に住めば、社会は完璧になり、これらの問題は全てなくなる、と言わんばかりに。どこかで聞いたことがありませんか？
しかし、欧米の主要メディアはどこも、これに対する厳しい問いを投げかけてはいません。この世界経済フォーラムの計画は、私をも驚かせるスピードで進行しています。私の仕事は、将来の新たなトレンドを全て予測し、把握することです。
ですから、このような質問をする必要があるのです。デメリットはないのか？ それによって私たちはある種の自由を失うことになるのではないか？ エネルギーや食料の消費が制限される可能性は？
後ほどもう少し申し上げますが、答は「イエス」です。意外かもしれませんが、そうなんです。
最初に言っておきましょう。15分都市とは人類がこれまで一度も概念化したことのない、極めて新しいユートピアであるかのような考え方があります。もちろん、これは全くの誤りです。コンパクトで自給自足の都市は、何十年も前から存在していました。いや、何世紀も前からあったとさえ言えるでしょう。
例えば、典型的なイギリスの中世の町を思い浮かべてみて下さい。それは非常に原始的な15分都市だったと簡単に言えると思います。しかし、もっと近代から始めるなら、20世紀を見てみましょうか。都市計画家であり社会学者でもあったクラレンス・ペリーが、「都市は5人から9000人程度の人口を持つべきだ」という考えを打ち出したのは、おそらく1920年のことでしょう。
もちろん、彼が言っていたのは都市ではありません。コミュニティです。彼は、このコミュニティには学校、レクリエーションエリア、礼拝所が中心にあるべきだと言いました。実際のところ、これらの施設まで歩いて15分とは言っていません。徒歩５分の距離と言っています。
正直、全然悪くないと思いますよ。渋滞に巻き込まれることもなく、通勤、用事、通学、全てを短時間で済ませたいと思わない人はいないでしょう。私だってそうです。
でも、もっと現代的な例を挙げましょう。コペンハーゲンの例が思い浮かぶからです。歩行者天国を実現した1962年までさかのぼると、約34年の間に、コペンハーゲンは、いわば試験的な存在であり、歩行者天国を活用することで他の都市が目指すべき道標になったのです。そして今日、コペンハーゲンは世界で最も住みやすい都市とまではいかないまでも、トップクラスの都市に数えられています。
もちろん、誰の調査を参考にするかにもよりますが、コペンハーゲンの成功は純粋に歩行者天国によるものでしょうか？ 答えは「いいえ」です。違うのです。
では、ほぼ現代に戻りましょう。ここでカルロス・モレノという教授に注目したいと思います。彼は15分都市の第一人者として、今や誰もが注目している人物でしょう。彼のコンセプトは、これまで私たちが聞いてきた他の大勢のものとほぼ同じです。唯一違うのは、モレノは、イノベーションとテクノロジーについて語り、自転車も含めて自動車は一切ない方がいいと言っていることです。
2015年以来、教授は何年も何年もこの話をしてきましたが、5年後の2020年まで、誰もあまり注目していませんでした。そしてその時、世界中の多くの著名な組織や人物が注目したのです。その一つが世界経済フォーラムであり、その著名人の一人がクラウス・シュワブ教授だったのです。そう、あの人物。
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この15分都市のコンセプトはマリノが手柄を独り占めにしていますが、実は多くの方が私と同じように、昔あったヴィーナス・プロジェクトというものを覚えているでしょう。これに関するドキュメンタリーはいくつもあり、次々と口コミで広がり、見ていてとても面白いものでした。
このプロジェクトの立案者であるジャック・フレスコは100歳くらいまでこのプロジェクトを設計し、取り組んでいたと思います。
多くの人の共感を得たのは、フレスコが利益に興味がなかったからでしょう。彼は社会主義的なコンセプトを作ろうとしていたわけではありません。いわば都市計画を作ろうとしていたのです。都市ではありませんが、小さなコミュニティです。
それは自由な選択ができました。「大都市に住みたくない、もっと持続可能なものが欲しい、でも今のような貨幣制度には基づいていないものが欲しい」という人たちのためのものでした。
実際、フレスコは中央銀行制度には大反対しています。彼が信じていたのは、資源に基づく経済であり、通貨が空中から生み出されるような中央銀行経済ではありませんでした。
多くの人が知らないのは、ヴィーナス・プロジェクトが単なるコンセプトではなかったということです。実際にフロリダに存在する小規模なプロジェクトとして現実のものとなったのです。
しかし、私はここで15分都市を公平に見たいと思います。15分都市には何かメリットがあるのでしょうか？
答えは「イエス」です。まず、自動車による移動が減れば、空気がきれいになります。そして、どこへ行くにも徒歩か自転車での移動を余儀なくされれば、より健康的で活動的になれるでしょう。
正直なところ、西洋のひどい交通システムのいくつかが改善されるのであれば、私は大賛成です。というのも、例えば通勤時間を減らし、家族と過ごす時間を増やすことができるのですから。
しかし私が気に入らないのは、世界経済フォーラムが次のように描いていることです。すなわち、「もし15分都市があれば、私たちが経験している世界的ロックダウンは、これほど難しいものではなかったであろう」
そして、彼らは事実とは異なる例ばかりを挙げています。15分都市なら、学校や礼拝所、あらゆる場所も閉鎖しなくてよかったなどと言っているのです。
この期間にあったことを思い出せば――私にはよくわかりますが、15分都市であってもなくても、何の違いもありません。例えば、教会のような場所は重要ではないとみなされ、ギャンブルや酒場などは対策上、重要とみなされました。つまり、何の意味もなかったのです。15分都市に住もうが住むまいが、ここでは何も変わりません。
確かに15分都市にはメリットがあります。しかし、国民は15分都市をどう思っているのでしょうか？ 少し前にこのチャンネルでお話したのを覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、明確な例としてイギリスのオックスフォードを挙げましょう。
オックスフォードが立ち上げた都市計画、LTN（低トラフィック・ネイバーフッド）の開始時期2022年にさかのぼって、コンセプトと現実には大きな違いがあることを説明します。
LTNの結果、住民たちは大変な思いをしました。ある程度の数の住民はこの計画に大賛成で、特定の時間帯に特定の道路から自動車を通行させないよう強く働きかけました。カメラや封鎖板やいろんなものがあって、なんというか人も含めた全体がとても熱狂的になり、そこに皮肉な結果がもたらされました。
このような計画を強く推進した人々は、自分たちが最初に投票した計画を撤廃するよう訴えていた、まさしく同じ人々でした。そしてオックスフォード市議会は、2024年にさらに6つの地域を追加することを決定し、事態はさらに悪化しました。
実際に調査した統計がありますが、75％の住民と事業主が反対したにもかかわらず、計画が続行されたのです。
調査ではこの計画への反対の申立がありましたが、理由は様々です。子供を学校に通わせられない時間帯があったり、シフト制の仕事をしている人がいて、その人たちがこの道路を車で通らなければならないときに、許可されていなかったりしたのです。許可証の種類も決まっていて、その期間中、何枚までとしか許可されず、まるで悪夢のようでした。
私たちは普通に暮らしている人間です。普通の人が何をするか？ 最も抵抗の少ない道を選ぶのです。では、許可を得て特定の店に行くか、それとも別の店に行くか、どちらかを選ぶとしたら、人々はどうするのでしょうか？ 繰り返しますが、最も簡単な選択肢を取るのです。
この調査には2400人が参加しています。63％が即座にこの計画に反対し、11％がこの計画に懸念を示し、26％だけがこの計画は問題ないと考えました。
後に明らかになったもう一つのディストピア的側面は、防犯カメラによるナンバープレートの追跡で、これは明らかに人々のプライバシー侵害です。そして、このデータは全てどこかのデータセンターにアップロードされました。場所も理由も分かりません。
何千何万という署名がオックスフォード市議会に提出されたにもかかわらず、議会は基本的にそれを無視し、2023年半ばに推進することを決定しました。
私がこのLTNについて興味深く思うのは、現在施行されている他のプログラム、例えばロンドンのULEZ（超低排出ガス車専用地域）や世界中の他のプログラムも同様ですが、ジャスティン・ティンバーレイク主演の『イン・タイム』という映画に出てくるような内容だということです。見たことのある人は分かると思います。
映画では様々なゾーンが出てきます。ゾーンに入れば入るほど環境は良くなり、0.1%の超富裕層の地域があります。そして周縁のゾーンには基本的に貧困にあえぐ人々がいます。相当額のクレジットを持っていれば、ゾーン間を移動することができました。
突拍子もない例だとわかっていますが、このディストピア的な施策を思い起こしたのです。もしこの試みが成功すれば、世界中の他の都市でも実施されることになるでしょう。
ディストピア的な指導者がこれらの都市を担当するようになれば、正直なところ、大変なことになります。
まだ答の出ていない問題がたくさんあります。HS2を例に挙げましょう。英国では絶対的な大失敗となりました。本来あるべき予算を何年もオーバーし、600億ポンドのオーバーに達しています。政府が言うには、「プロジェクトを終わらせるのは現実的ではないかもしれない」西洋の、たった一つの国で起きている狂気の沙汰です。
しかしもちろん、世界経済フォーラムも計画を持っています。彼らは、将来――2030年までにはと言っています。彼らのキャッチフレーズを皆さんも何度か耳にしたことがあるはずです。「あなたは何も所有しなくなり、そして幸せになれる」
15分都市など実現するはずがないと言う懐疑的な人たちにお尋ねします。C40都市という言葉を聞いたことがありますか？ というのも、このような都市は現在、世界中に97も存在しているからです。
誤解しないでいただきたいのですが、これらの都市の中にはとても羨ましい都市もあります。住むには素晴らしい都市です。
しかし、C40市長ネットワークが提唱している都市、例えばLA、パリ、ロンドンなどを見てみると、彼らが作成する宣伝資料やビデオ、その他全てのもの、そして調査は完全に歪んでいます。
「これらの都市では素晴らしい暮らしができる」と彼らは言います。でも、「上位0.1%あるいは1%の中に入っていれば」という事実、そして、「それ以外の99％は非常に困難で厳しい生活を強いられる」という事実を完全に省略しているのです。
よく話題になるドバイを見て下さい。確かに、お金さえあれば非常に贅沢なところですが、バングラデシュやスリランカなど他の国々から来た外国人労働者に、ドバイでの暮らしはどうかと聞くと、全く違う答えが返ってくるでしょう。
車のない環境は多くの人にとって良いことかもしれませんが、現実的には多くの課題があります。殆どのアメリカ人が500人以上の従業員を抱える会社で働いていることを鑑みれば、15分都市の真ん中にある本屋や喫茶店、その他の場所で人々がどのように働くかというコンセプトを、都市の規模を考慮しながら考えても、全く意味がありません。
そこでまた世界経済フォーラムが解決策を提示しています。では、どうすればいいか？ 人々は自宅で仕事をするようになるでしょう。AIやロボット工学、オートメーションもあります。こういったことが、あなたのきつい仕事を軽減してくれます。倉庫やオフィスなど、働く場所がどこであれ、通勤する必要がなくなるのです。
では、人々はどうすればいいのでしょうか？ ここでも、スキルアップが必要だという答えが返ってきます。もしスキルアップができなくても、ご心配なく。そういう「取り残された人」のために、ユニバーサル・ベーシック・インカムというものが用意されています。
繰り返しますが、これらは全てWEFの実際の発言であり引用です。しかし私には仕事という側面への解決策が見えません。
最近の調査によると、低所得者であっても車を持っていれば、仕事に就ける可能性は2倍になるそうです。もう一つの統計は、公共交通機関でアクセスできる仕事は全体の30％程度しかないということです。
しかし、こうした側面をすべて横に置いておくとしても、もう一つ触れておきたいことがあります。それは、先ほど申し上げたディストピア的な側面です。
C40都市、別名15分都市は、既に「プラネタリー・ヘルス・ダイエット」のコンセプトに署名しています。これは、肉の消費量を1週間あたり300グラムに、乳製品の消費量を1日あたり250グラムに減らすというものです。C40都市に住む人は、食事にカロリー上限を設けることも検討されています。この上限は1日2500キロカロリーに設定されます。
なぜなのか理由が知りたいでしょう。健康を増進し、肥満を解消するためです。というのも「肥満の人は実は無責任である」と彼らが主張するからです。私の言葉ではなく彼らの言葉ですが、「社会の負担を増やし、医療制度の負担も増やしている」と言っています。
さて、このことはさておき、1日2500キロカロリー、肉、乳製品、その他後々出てくるものをどうやって強制するのでしょうか？ 私には明白です。レジで人を止めるしかないでしょう。そこで、前にお話したプログラム可能な通貨の登場です。
忘れてはならないのは、C40都市の市長たちは民主的に選ばれるわけではないということです。彼らはただ、このような変更を決定し、それが基本的に起こることなのです。国民の投票によって選ばれるわけではありません。
さて、ここでもう一つの映画を思い出します。あまり人気のある映画ではありませんでしたが、とても啓発的な映画だと思いました。それは『Equilibrium（邦題「リベリオン」）』という映画で、都市の内側に住む人々は、自分たちがそうだとは気づいていないものの、非常に厳しく管理され、抑圧されていました。
街の外に住む人々には、生活といえるものは殆どありません。生き残るための戦いに明け暮れていました。
このような新しいコンセプトは、最悪のシナリオになる可能性があると思います。「ネオはこのような都市には全く反対で、絶対に住まない」と思っている人もいるかもしれませんが、実はそうではありません。
ここには2つのことが同時に起こっていると思います。ユートピア的な側面は非常に肯定的に見えます。良い政府があれば、実際にこのようなユートピア社会を作ることができるでしょう。しかし他方では、急速なスピードで物事を推し進める典型的なディストピア政府もあります。
ですから、15分都市についてどのような見解をお持ちであれ、ご自身で調査されることをお勧めします。私が最後に提案したいのは、この３文字組織のいずれであっても、本当に自分の頭で考え、自分の足で調べ、十分な情報を得た上で決断を下すということです。
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