「JAMPの視線」No.15（2020年4月12日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年4月12日

先週のQUICKとの業務提携の発表に続き、4月10日（金）にヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）との業務提携を発表させて頂きました。QUICKとの提携は、資産運用アドバイス事業への事業モデル転換を企図する金融機関に向けてソリューションを共同で提供するものですが、今回のHITとの提携は、主に資産運用事業領域において、資産運用会社等の新興金融事業者に対し、スムーズな事業立上げ・運営を支援することを目指しています。
「国際金融都市・東京」構想の実現に向け、弊社も多くの新興・外資系資産運用会社等をお手伝いしていますが、その事業立上げ・運営の各段階において、様々なボトルネックが存在するという認識を持っています。
資産運用会社の事業立上げ・運営を、①事業スキーム設計/計画策定、②事業リソース確保、③金商業等登録、④事業開始・立上げ、⑤事業成長、という5つの段階に分けると、③の金商業等登録というライセンス取得が最も困難であると考える金融事業者や当局関係者が少なくないように感じています。
しかし、実際に自らも2社の金融商品取引業（投資運用業と投資助言・代理業）を立上げ、多くの事業者のお手伝いをしている経験から申し上げると、それまでの前工程が確り準備できていれば、③は単なる登録手続きであり、多少手続きに煩雑さはあるものの、実際にはそれほど困難ではありません。
実は、多くの事業者が構想段階で断念したり、後から事業立上げ・成長段階で困難を感じたりする要因は、①事業スキーム設計/計画策定の段階で、十分な検討や効率的な設計がなされていないことにあると考えています。
例えば、そもそも金商業登録に必要なリソースが何であるか等の情報を正確に把握していない、目指す提供サービスは本当は投信を活用するスキームが適切なのに、登録が簡単だからといって投資助言業登録を安直に選択してしまう、全ての機能を自社で抱えようとし、事業を立ち上げたは良いが、利益が出る事業モデルになっていない等、最も大事な①段階での検討が疎かになっていることが多いように感じています。
この①でのスキーム設計及び計画策定が丁寧になされれば、次は②でその計画を実現するために必要なヒト・モノ・カネ・ハコ等のリソース確保ですが、残念ながら現在の東京の金融ビジネスエコシステムでは、なかなかここも容易ではありません。
資産運用会社を立ち上げようと考える創業者は投資運用や営業のバックグラウンドを持つ人が中心という傾向がありますが、コンプライアンスや金融事務、システム等のミドルバックオフィス分野についてはNo Ideaであることが多く、①も②も自らでは対応が困難であり、②でそのようなリソースを確保しようにも、それらミドルバックオフィス分野のリソースのコストは決して安くありません。特に資産運用会社でのコンプライアンス業務の経験があるシニア人材は、資産運用業界の就業者数が1万人強と小さい現状、業界全体でも500人もいないと推計され、創業間もなく、金商業登録も完了していない会社が採用すること自体が困難です。
私たち日本資産運用基盤は、資産運用会社等の金融事業の立ち上げにおけるこのようなボトルネックに対し、事業スキーム設計や計画策定段階から丁寧にサポートをさせて頂くとともに、その実現に必要なソリューションをワンストップで提供することを目指しています。今回のHIT社との提携も、このソリューションメニューの拡充を企図するものです。
ただ、当然ながら、①②③段階をこなし、金商業等登録を完了したとして
も、それで金融事業がスムーズに立ち上がり、成長するわけではありません。来週のメールマガジンでは、④⑤段階におけるボトルネックについて説明をさせて頂きます。

NewsPicksダイジェスト（2020年4月6日～2020年4月12日）

2020年4月9日
【資産運用で注目のゴールベースアプローチ　金融アドバイスは新たな付加価値となるか】
大原コメント→
足もと急速に進むリテール金融業界のパラダイムシフトと先週発表したQUICKとの業務提携の狙いについてインタビュー頂きました。
伝統的な証券・アセットマネジメントから・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4803314?ref=user_121187

2020年4月9日
【地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか】
大原コメント→
昨年秋から野村證券やSBIHDをはじめとした大手証券会社（金融商品プラットホーム）が地域銀行を囲い込み、その事業モデル改革と生産性向上支援に取り組んでいます。
そこでのカギは地域銀行が持つ・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4803381?ref=user_121187

2020年4月10日
【日本版シティーへ　兜町再生、フィンテック集結狙う】
大原コメント→
東京都が主導する「国際金融都市・東京」構想と足並みを揃える形で、兜町では平和不動産による再開発プロジェクトが進み、金融街としての活気が強く感じられるようになっています。
記事でも紹介されているFinGATEコミュニティでは、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4807809?ref=user_121187

2020年4月12日
【高島屋、投信販売へ　SBIと仲介業提携、今春にも】
大原コメント→
昨年秋に始まった「販・販」分離業界構造変革と資産運用アドバイス事業への事業モデル転換の動きは非常に激しく、地域銀行や保険・保険代理店等、良質の顧客接点を持つチャネルの囲い込みが進んでいます。
確かに、富裕層やシニア顧客基盤を有する百貨店は・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4812604?ref=user_121187

メディア掲載情報　　　　　　　　　　

■メディア掲載：「金融ビジネス　最前線の変革者達」
第5回　株式会社エー・ソリューションズ・荒木幸男代表取締役社長
https://www.jamplatform.com/news/2020/04/08/1180/

■メディア掲載：ITMedia「金融ビジネス最前線」のインタビュー記事
「資産運用で注目のゴールベースアプローチ　金融アドバイスは新たな付加価値となるか」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/09/news041.html

インフォメーション　　　　　　　

■個別無料相談会
個別のご質問・ご相談会を無料で定期的に開いています。お気軽にお申し込みください。
https://www.jamplatform.com/consultation/

■メールマガジン登録
毎週日曜日22時にJAMPメールマガジン「JAMPの視線」を発信しています。
ご興味のある方は是非こちらから登録をお願い致します。
https://www.jamplatform.com/mailmag/