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「JAMPの視線」No.14(2020年4月5日配信)

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③JAMP活動日記
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点 2020年4月5日

JAMPにとって第3期目となる2020年度初日の4月1日に株式会社QUICKとの業務提携を発表させて頂きました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000039316.html
この提携は、昨年12月3日に開催された「QUICK資産運用討論会」に私がパネリストとして登壇させて頂いた際、その後の懇親会の場でQUICKの吉岡取締役会長(当時)から「何か一緒にやりましょう」とお声がけ頂いたことがきっかけて実現したものです。1月頭に提携に関する具体的なディスカッションを開始してから、「拙速を尊ぶ」JAMP側の勝手な要望に辛抱強く付き合い、3か月弱で業務提携に関する基本合意書の締結まで運んで頂いたQUICK側の担当チームの皆さまには感謝してもし切れません。
ただ、当然ながら業務提携の締結がゴールではなく、これは今後5-10年以上かけて私たち2社が知恵や専門性、持てるものを全て持ち寄り、取り組む大きな挑戦のスタートに過ぎません。従来型証券・資産運用サービス及びビジネスから新たな時代の資産運用アドバイスサービス・ビジネスへの転換を達成し、生活者の資産形成・運用をサポートするとともに、金融・資産運用業界の活性化を通じ、日本経済の成長に貢献することが私たちが目指すゴールです。
昨年後半から日本でも従来型証券・資産運用ビジネスは大きな変革の局面を迎えています。証券ブローカレッジ事業やアセマネ事業で手数料無料化の動きが現実のものになる一方、それに並行する形で、最後のフロンティアである資産運用アドバイス事業で先んじて布石を打つべく、野村證券やSBIHDを始めとする金商プラットフォームが地銀や保険・保険代理店等の対面アドバイザーチャネルの「陣取り合戦」を積極的に進めています。
私たちは、新しい資産運用アドバイス事業の時代には、「投資一任スキーム」がカギになると考えています。これまでも様々なメディアでお話させて頂いている通り、これまで主要ビークルとして活用されてきた「投資信託」は、投資運用付加価値を提供するものとしては最適ですが、資産運用アドバイスに係る役務や対価報酬を包含することができないという限界があります。従って、ひとり一人の顧客と個別に契約書を締結し、その中で提供する資産運用アドバイス、特にアフターフォローについて定めることができる「投資一任スキーム」が今後はサービスとしても、ビジネスとしても、主流になると考えています(ex 米国で資産運用アドバイスの担い手として主流のRIAもその提供サービスの殆ど(残高基準で91.4%)は投資一任サービス(not 投資助言サービス)です)。
弊社・日本資産運用基盤グループは、以前よりリテール金融ビジネスの世界がこのようになることを予想し、「投資一任運用スキーム」の事業基盤となるべく、創業当初から準備をしてまいりました。投資助言・代理業の登録、コンプライアンスアウトソーシングサービスの提供、金商業登録支援サービスの提供、行政書士機能の内製化、みずほ信託銀行との投信ファンドアドミ事業における業務提携、エーソリューションズとの「ラップ契約内蔵型投信活用スキーム」運営での業務提携等、全ての布石はこのためのものでした。そして今回のQUICKとの業務提携によって、「投資一任事業スキーム」の事業基盤は概ね完成に至ることになります(実際にはオプション的にもうひとつふたつ必要なピースが残っていますが)。
QUICKと弊社は、金商プラットフォームが顧客接点を担うアドバイザー事業者に対して投資一任スキームを提供するに際し、顧客への提案・アフターフォローに必要となる複数ゴール対応のゴールベースアプローチに基づく資産計画の策定提案や進捗アフターフォローのためのソリューションを共同で提供します。また、それだけではなく、両社それぞれが新たな時代のリテール金融ビジネスのエバンジェリストとして、金融機関に対してあるべき事業モデルやサービス水準を発信し、業界全体を活性化することを目指してまいります。資産運用研究所を社内に設置する等、情報系ソリューションプロバイダーという役割に留まらず、リテール金融業界における先端的な研究機関・メディアとしての役割も業界内で確立しているQUICKとともにこそ、こうした大きな挑戦ができると私たち日本資産運用基盤グループは考えています。

NewsPicksダイジェスト(2020年3月29日~2020年4月5日)

2020年3月29日
【東京都 新たに68人の感染が確認 1日で過去最多】
大原コメント→
日々更新される新型コロナの感染者数がどこまで正確なのか、検査数を意図的に抑制しているのかどうか等も含め、専門家では無いので正直わからないのですが、事態が深刻な諸外国に比べて、100万人あたり重篤者や死亡者数が日本は比較的少ないのは事実のように見受けられます。
日本政府や各自治体、医療関係者の努力が奏功していることも・・・(続きを読む)
https://newspicks.com/news/4768487?ref=user_121187

2020年3月30日
【【教訓】起業家が、コロナ危機を生き残る「7つの心得」】
大原コメント→
スタートアップという挑戦が「資金が尽きて、新たな調達ができない」ことで終わるというのはシンプルですが、事実だと思います。
創業メンバーや株主等のステークホルダーと・・・(続きを読む)
https://newspicks.com/news/4765044?ref=user_121187

2020年3月30日
【起業家育む甲陽学院の在野精神 マネーフォワード社長】
大原コメント→
同じカテゴリーに並ぶのは恐れ多いですが、甲陽学院出身の金融スタートアップ経営者ということでは、私もそのひとりです :)
https://newspicks.com/news/4773118?ref=user_121187

2020年3月31日
【SBI、レオス・キャピタルワークスの株式過半数を取得へ】
大原コメント→
レオス・キャピタルワークスは「ひふみ」シリーズを通じて地域銀行にもかなり食い込んでいますので、SBIグループは・・・(続きを読む)
https://newspicks.com/news/4775955?ref=user_121187

2020年4月1日
【【りそなHD新社長】コロナにも対応して「銀行の枠」を越える】
大原コメント→
昨年8月26日に号砲が鳴らされた金商プラットフォームによる対面アドバイザーチャネルの囲い込み競争というリテール金融ビジネスでの新たな戦いの有望な一角を占めるりそなHDには注目しています。
現時点で特に地銀の囲い込みの戦いに先行するのは・・・(続きを読む)
https://newspicks.com/news/4774031?ref=user_121187

2020年4月1日
【アクティビストファンドの運用を4月に開始 まずは自己資金で】
大原コメント→
従来型アセマネ事業から利潤が消失するなか、マネックスグループが子会社を通じてアクティビスト投資をするのは、「ここでしかない投資機会」を投資家に提供し、利潤を確保するという意味で適切な戦略と感じます。
一方、プライベート性ある投資戦略ゆえ・・・(続きを読む)
https://newspicks.com/news/4782002?ref=user_121187

2020年4月2日
【長期運用「助言」に需要 IFA、3月の流入倍増】
大原コメント→
米国では、2010年前後のベビーブーマーの退職期に老後生活資金に対する問題意識が社会的に高まったタイミングで金融危機がぶつかったことが、資産運用アドバイスサービス・ビジネスの普及に一役買ったと観察しています。
日本における団塊の世代の退職も・・・(続きを読む)
https://newspicks.com/news/4785268?ref=user_121187

JAMP活動日記

日本資産運用基盤の今月を振り返る「JAMP活動日記(2020年3月)」を公開しました。
この3月末で2018年5月28日の創業から無事に第2期目を終了することができました。
足もとQUICKとの業務提携を発表したり、自民党の経済成長戦略本部で有識者として弊社取組みについてプレゼンテーションをさせて頂いたりと、本社を人形町の1人用レンタル部屋に構えていた創業当初からは想像もつかない進捗をすることができています。
お支え頂いている戦略パートナーや業界内外のサポーターの皆さまに感謝しつつ、第3期となる今年度も引き続き、金融業界の活性化に貢献できるよう全力を尽くしてまいります。
https://www.jamplatform.com/news/2020/04/01/1160/

(おまけ)
2018年5月の創業から半年の2018年秋(今から1年半前)に書いたnoteです。
想いだけが先走った内容で恥ずかしいですが、初心を忘れないよう時々読み返します。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n68d68f3d6f8c?magazine_key=m4947943e6029

メディア掲載情報          

■コラム・論考寄稿
弊社代表の大原が「ニッキン投信情報」に匿名コラムを寄稿しました。
「提言」コーナー「変革を迫られる資産運用会社」
https://www.jamplatform.com/news/2020/03/30/1154/

インフォメーション       

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https://www.jamplatform.com/consultation/

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