ふるさと納税を始めてみる

「社会人になったからお金の勉強をしなきゃ！」

誰もが1度はそう考えるのではないでしょうか？

でも、税金にも種類はあるし、給料は変わったりするし、結局めんどくさくなってしまうことがほとんど。。

そんな中でも簡単に節税対策ができるのが、ふるさと納税です。

今回はふるさと納税を始める手順について"メモ"したいと思います。

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ふるさと納税とは？

ふるさと納税を簡単に説明すると、

次の年に払う分の住民税を使って何か物を買おう！

という制度です。本当にざっくりとした説明ではありますが、これだけ分かっていれば問題ありません。

では、具体的な手順に移りましょう。

始めるための3ステップ

1. 寄付金の上限を知る

2. 返礼品を選ぶ

3. 税金控除の申請をする

寄付金の上限を知る

いきなり寄付金という言葉が出てきましたが、これは来年払うはずだった住民税のことを言います。

つまり、お買い物に使えるお金のことです。

住民税分の金額なので、上限を知っておかないと自腹で商品を買う羽目になりかねません。

その上限を知るために、控除上限シミュレーションを使う必要があります。（ネットにあるよ）

控除上限シミュレーションで、1年間の自分の給与と社会保険料などの情報を入力し、控除上限額（目安）を調べましょう。

一般的には源泉徴収票や、給与明細書などをみれば入力できるはずです。
※1年間の合計金額を入力してください。

返礼品を選ぶ

ふるさと納税と調べると、様々なサイトが出てきます。

ぶっちゃけどのサイトでも問題ありません。

おすすめは、ふるさとチョイス、さとふる、楽天、ふるなびです。

それらのサイトで自分の上限額分の返礼品を選んで届くのを待ちましょう。

何回かに分けて購入しても良いですが、その年の12月までには申し込みをしましょう。

税金控除の申請

ワンストップ特例制度というものがあります。

寄付金を送る、つまりお買い物をする自治体に申請書を送付することで税金の控除をしてもらえます。

やり方は、ネットで申請書をダウンロードして、必要事項を書き込み、必要書類と合わせて寄付金を出した自治体に送付するだけです。

税金などの手続きは、確定申告をする場合、もしくは6自治体以上に寄付する場合のみ必要になるので、そうでなければワンストップ特例制度だけで終了です。

到着期限はそれぞれの自治体で確認し、間に合うように早めに行いましょう。

最後に

ふるさと納税は、住民税を満額控除出来るわけではありません。

もちろん次の年の住民税が正確にわかっていればギリギリまで控除することは出来ます。

しかし、寄付金のうち2,000円は必ず自己負担分になってしまいます。

それを除いた分だけ住民税から控除されるのです。

また、確定申告をすれば住民税に加え所得税からの控除も可能になりますが、今回のメモでは説明を省略します。

最後に、税金対策として比較的簡単に出来るふるさと納税を皆さんもぜひ始めてみてください。