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#57 おだわら起業スクールに参加しました

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昨日11/7(土)、おだわら起業スクールの全6回の講義が終了した。

例年は春先開催のようだが、今年はコロナの影響で秋開催となったようだ。

少し、自身の振り返りも含め、記述したいと思う。

1.おだわら起業スクールとは

おだわら起業スクールは、今年で第6回目の開催となる、名前のとおり起業スクールである。

小田原箱根商工会議所が主催で、他に小田原市、地元の金融機関等が協賛している。

講師は税理士や中小企業診断士が務め、回によっては専門家や先輩創業者も講義を行う。

5回の講義(最終回はビジネスプラン発表)を通して、会計全般を学び、創業計画書の作成まで完結できる。

毎週土曜日、1回4時間の講義を受けるため、パワー・リソース共にある程度余裕がある方でないと受講は難しいかもしれない。

私自身振り返ると、土日は基本休日ではあるものの、平日はほぼ起業スクールのワークに時間を割けることはなく、毎回の講義時間にワークをしていた。

逆に言えば、毎回講義に出席して、講義時間中に懸命にワークに取り組めば、ある程度の成果物は作れるかもしれない。(最終回のビジネスプランの6割は講義時間中に作成した)

2.参加者の属性と希望業種

参加人数は40人程度おり、これから創業しようと考えている人が大半だが、創業後でも2年以内であれば参加可能であった。(少し要件が緩和されたとのこと)

参加者のバックグラウンドは様々で、現在勤務している方もいれば、既に会社を退職した方もいた。定年退職された方や子育てが一段落された方等、本当に様々である。

希望業種も彩り豊かで、医療、介護、教育、農業、ものづくり、飲食、観光等、地域の特性が出る業種もあった。

私のようにコンサルティング業を手掛けられる方もいた。

3.私が起業スクールに参加した理由

私が起業スクールに参加した理由は2つある。

①2020年9月に設立した法人の方向性について、再度整理するため。
②小田原の中で「ヨコ」のつながりが欲しかったため。

①方向性の再整理については、小田原という地方都市の中での「コンサルティング業」のプレゼンスが低いことに対し、常々課題意識を抱いていたことによる。

そもそも「コンサルティング」とは何か、この定義が必要だと感じていた。

例えば、経営・業務改善や創業支援であれば、税理士や中小企業診断士等の士業者も同様に手掛けている。

身近な士業者の方が信頼が置けるし、相談しやすいのは当然である。

アプローチとアウトプットが異なると認識してはいるものの、言語化の必要性を感じていた。

②「ヨコ」のつながりについては、私も2019年10月に小田原に越してきたこともあり、小田原周辺での知り合いは少ない。

地域での人脈作りはとても重要であると感じていた。

4.回を追うにつれて起業スクール内の交流は活発に

第2回くらいまでは座学形式の講義が多く、受講生内での交流が生まれづらい状況だったと感じたが、第3回に初めてグループワークを行ったことで、徐々に人間関係が構築され、コミュニケーションが活発となった印象を受けた。

グループワークは、商工会議所側の計らいで希望業種が近い方同士でグルーピングしたことも、コミュニケーション活性化に寄与したものと考える。

最終回までに個人同士でワークをされる等のケースもあったようである。

5.私のビジネスプラン(抜粋)

私のスライドの一部を公開する。

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あくまでも本業はコンサルティングであるが、コンサルティングを基点に事業投資や事業承継まで手掛けることとした。

小田原において、コンサルティング業の馴染みが薄く、プレゼンスが低いという仮説を踏まえると、モデルケースを作ることが大切であると考えた。

コンサルティング業であれば、モデルケースはクライアントへの実績とイコールであるが、HPに書かれている事例を読んで、果たして信頼が得られるかというと、少しハードルがあると考えている。

事例が実際のクライアントの声であると、信ぴょう性は担保されるのかもしれないが、コンサルティング業の多くは守秘義務が生じるものである。

クライアントの同意を得ることが前提である以上、フリーハンドとはならないため、それであれば「自分でモデルケースを作ってしまおう」と考えた。

ということで、コンサルティング業の定義、言語化までは着手できなかった。今後の課題としたい。

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「モデルケース」を作るのであれば、自らが居住する小田原を中心とした県西地域に寄与することを手掛けたいと考えた。

事業は、自身の強いモチベーションからプロアクティブに構想していくケースが多いと思うが、私の場合はあくまでもコンサルティング業がベースにあるため、自らが着手すべきと考える社会課題から逆算し、事業を構想しようと考えた。

実際に地方都市では、社会課題解決に取り組んでいる民間企業の事例もあり、決して珍しいケースではないと思う。官民連携の事例も多く見られる。

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フレームワークとしてSWOT分析そのものへの評価は様々だが、私は事業構想の第一歩としてはSWOT分析を取り入れることが多い。

SWOT分析を通して、私が設定した小田原市の課題は「若年層(特に20代)の流出」であると定義した。

少子高齢化に端を発していることは紛れもない事実であるが、要因としては東京の一極集中に加え、近年では自治体間の人口獲得競争も始まっている。

小田原市の場合、毎年20代が1,000人超流出しており、市人口の6%から7%に相当する。

これは地方都市の宿命なのかもしれないが、「地元に留まりたい」「地元で働きたい」という思いに反し、あえて外に出ざるを得なかった若年層も一定数いるのではないか。

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私が考える事業スキームは上記である。

あくまでもコンサルティングをベースとし、教育、医療・介護、農業、交通等の事業投資・事業承継を手掛けていきたいと考えている。(業種は確定しているわけではない)

投資先、承継先の既存企業をブランディングから見直し、再生・発展させる、その原動力を地元の若者に担って欲しいと考えている。

魅力的な雇用は若者の流出を抑制できることに加え、外部からの優秀な人財(企業)の獲得につながる。

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小田原で事業を行う上で、大切だと考える要素が3つある。

①SDGs、②DX(デジタル・トランスフォメーション)、③レガシー(否定的なニュアンスではなく、過去からの伝統的な意味合い)の3つである。

①SDGsについては、小田原市がSDGs未来都市であることに加え、これからの企業(事業)は、持続可能な社会を作るために一事業者としての役割や責務を明確にしていく必要がある。

SDGsは概念的な要素が強いが、きちんと経営者はSDGsを理解し、自社への落とし込みを行うことが必要である。

これは大企業に限らず、中小事業者も同様である。

②DX(デジタル・トランスフォメーション)も抽象的ではあるが、私は「デジタル技術を活用し、ビジネス構造そのものを変革させていく」ことと考えている。

例えば農業を例にとると、重労働な農作業が農業人口を減らし、若年層の離反を招いているという仮説を立てると、ドローンやAI活用等を通して、畑に出て行う作業工数そのものを減らしていく、という観点から、事業のあり方そのものを見直していくことが可能である。

若年層であればあるほど、デジタル技術にフレンドリーである。

小さいころから当たり前にネットがあり、スマホ・PCを使ってきた世代である。

逆にDXを活かした事業にこだわることで、中堅・高齢世代よりも若年層が活躍できる俎上が整う可能性がある。

魅力的な事業を自らの手で、経営者となって創り出すことができると考える。

③レガシーも小田原には欠かせない要素であると思う。①SDGsや②DXだけであれば、小田原以外の都市でも同じことができる。

「小田原らしい事業」と考えたときに、やはり城下町・宿場町としての歴史から紐づけたストーリーがあると、なお良いであろう。

小田原で言えば、かまぼこやういろうといった特産品には、そうしたストーリーが見られる。

逆に新興企業であればあるほど、また業種によってもストーリーは作りづらいが、ここは経営者の腕の見せ所ではないか。

6.まとめ

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↑ こんな形で最終発表を行った。

おだわら起業スクールでは、私の当初の参加目的を達成することができた。

事業の方向性も再整理させることができたし、地域内のつながりも「タテ」「ヨコ」両方の側面からできたと感じる。

今後は、自身の事業構想をより具現化させていくために、自身の研鑽は当然として、ステイクホルダーとの調整、現状以上に地域へ自らをコミットさせていく必要がある。

発表時間が1人5分と大変短く、詳細な説明を行うことが難しかったため、スライドの文字は多いが「ざっくり」と「ポイントを絞って」説明することとしたため、本記事はプレゼンでは説明できなかった事項を補足させている。

スライドを抜粋したため、売上試算や根拠等は割愛している。

おだわら起業スクール第6期生の皆さま、小田原箱根商工会議所の職員の皆さま、小田原市、地元の金融機関等、起業スクール期間に私と関わっていただいた皆さま全員に感謝を申し上げたい。

「小田原をより良くする」という観点で、ぜひ今後ともお付き合いをさせていただけたらと考えている。


Kazuma Asai(小田原在住コンサルタント)
小田原在住コンサルタント。大学卒業後、大手電機メーカーを経て、現在都内の日系コンサルティングファームに勤務。小田原・西湘地域の活性化をテーマに記事を執筆しています。株式会社おだわらコンサルティング代表取締役/小田原市文化振興審議会委員(202009-)

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