№4873：「一律６万円」が何故ダメか

こんにちは。（株）個のサポーターズクラブの遠藤です。
※過去分はこちらにあります。

今日は本日配信したメルマガから一選。

政府が飲食店に対して「休業要請に応じた場合は１日６万円の補償をする」という支援策を打ち出したのはご承知の通りです。

私は「とんでもない」と思うのですが、その理由は「店舗規模が違うから」です。

日経新聞の調査によると新宿にある某もつ鍋店は約５０席で月間売上は１０００万円超。

人件費だけで月に１６０万円かかります。

１８０万円ぽっちをもらってもどうにもなりません。

店主は「店の大小にかかわらず、金額が同じなのは納得できない。売上に対する不足分に合わせた補償をしてほしい」と要望していますが、これは当然の主張でしょう。

たまたま見た別のニュースで飲食店の女性店主が「１日６万円の支給があっても１ヶ月で８０万円赤字になる。国は国で守るものがあるかもしれないが、私は従業員を守る責任があるから営業させてもらう」と言っていました。

私は拍手喝采を送りたい気持ちでした。

が、そんなことをすれば「店名公表」といういじめが待っています。

そして自粛警察によりネット上で血祭りにされるのです。

逆に規模が小さい店は休業を選ぶ傾向がみられたといいます。

何故ならば「休業して６万円をもらった方がいいから」です。

一般的に店舗規模が小さいほど売上も少なくなる傾向にあります。

仮に１日４万円の売上だとすれば月間１２０万円です。

諸経費を引いても悪くない数字だと思います。

が、店舗を休めば６万円もらえる。

月間６０万円（１８０ー１２０）が何もしないで入ってくるのです。

このことは大問題だと思います。

フィットネス業界でも規模が小さい店舗ほど「補償黒字」になっていたりします。

もちろん国からの支援は絶対必須です。

「補償がよくない」と言っているのではありません。

そうではなくこの支援策は「平等」でも「公平」でもないのです。

そうならぬためには「営業した場合の売上を保証する」しかありません。

具体的には「昨年の一日分の売上×強制休業日数」ということです。

１日５０万円の売上があるなら月額１５００万円を保証すべきです。

そうでなければお店は潰れてしまうのです。

国や行政はお小遣い程度の補償はしてくれるのかもしれませんが、お店が潰れても何も責任を取ってくれません。

撤退費用から借金からすべて店主が負担することになるのです。

営業自粛という実質的な強制力（命令）を働かせるのであれば、その対象が被るリスク全額を保障するのが当然の責任です。

しかしそんなことをすれば国家財政も都の財政も破綻する。

だからそれはやらない。

けれども権力あるから命令はする。

本当に国民・市民は権力の奴隷だなと感じます。

私は各店舗は新型コロナ対策を徹底した上で堂々と営業するべきだと思います。

これは私たち個々における「生きるか死ぬか」の問題だからです。

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