再生可能エネルギーのライフサイクル（４）（ヘリテージ財団の報告書）

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　本記事は、再生可能エネルギーのライフサイクル（３）（ヘリテージ財団の報告書）の続編である。前回までの記事は、以下のリンク先を参照。

再生可能エネルギーのライフサイクル（３）（ヘリテージ財団の報告書）｜カーズィ｜note

２．本報告書読後の感想
　　再生可能エネルギーの欺瞞が良く分かる内容だと思うが、皆さんの印象はどうだろうか？何かを悪者にすることで、科学的な問題や技術上の制約が解決されると考える人は、そもそもの認識に問題がある。現在のエネルギー体制は、健全な経済活動や科学の進歩に基づいており、イデオロギーで構築されたものではない。従って、エネルギーを考える際には、経済性と科学的な問題の両面から適切に評価していくことが重要となる。
　　例えば、１０００メガワットの原子力発電所と同程度の発電力を太陽光パネルで確保するには、３００万枚のパネルと１７５倍の面積、2.5メガワットの風力発電機は１０００基必要となり、面積は３５０倍必要になることから、その分だけ設備に必要な資材が増えるということである。資材は天然資源であり、資材が必要になるほど環境への負荷は大きくなる。
設備利用率についても再生可能エネルギーは非常に低く、太陽光は最大でも15%程度、風力は40%程度であるのに対し、天然ガスは80%である。これは、天然ガス：太陽光+風力の比率が、1.5:1.0程度ということになり、発電効率から見ても及ぶべくもないのである。
　　環境を大切にしたい人々は、なぜ過大な環境負荷をかけるような再生可能エネルギーを推進しようとするのだろうか？大きな面積が必要になるということは、その分森林の伐採や再開発を伴うことになり、自然破壊をしなくてはならない。また、再生可能エネルギーは、既存のエネルギーよりも多くのレアアースを必要とする。レアアースは、採掘の際にウランも産出され、処理の過程でも汚染物質が発生する。中国がレアアースで大きなシェアを占めているのは、人権や環境問題を度外視しており、先進国もその利益を享受しているからである。自国さえ安全なら、他国はどうでもいいのだろうか？
　　更に、再生可能エネルギーは多額の補助金を受けなければ安定的に運営できない。利益を享受できない納税者にも過剰な負担をかけることから、経済的な不利益もあるのであり、あらゆる面で悪いことずくめである。
COP26を巡って、若干修正する動きがあるようであるが、基本的な傾向としては再生可能エネルギーを推進する方向であることは間違いない。このような中で日本ができることは、こういった流れにうまく抗い、最善のエネルギーミックスを模索することである。アメリカやヨーロッパが自滅するのを横目に、オーストラリアやインドなどを取り込み、化石燃料を何とか維持し続けることが重要である。
　　COP26に出席する岸田総理には、再生可能エネルギーの圧力に屈することなく、化石燃料を一定程度の水準で維持するべきである。

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